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事務マネジメント方針

A.基本理念

近年、京都工芸繊維大学においては、教育研究の高度化・複雑化、情報化や国際化の進展、外部資金や競争的研究費の増加、物品納入に関する検収の徹底、大学間連携・産学官連携･社会連携の進展、さらには大学評価や情報公開･個人情報保護などの業務が課されたことなどにより、事務量が増大しているのみならず、質的にも高度化・効率化が求められるようになってきた。
また、平成16年4月からは国立大学法人化に伴い、中期目標･中期計画、年度計画の策定、実施、成果報告が求められるようになり、新たな事務が付加された。
さらに、平成18年度に教育研究組織の抜本的改編（工芸学部及び繊維学部の統合等）を行ったことにより、膨大な移行業務が付加された。
一方で、国立大学法人に対して、効率化係数による運営費交付金の１％削減や、政府が主導している人件費削減計画（平成18年度から5年間に亘る１％削減）が進められている。
このような状況の中で、教育研究に対する支援業務の強化と教員や学生に対するサービスの向上を図りつつ、法人化が目指す自主的･効率的大学運営を実現するために、事務改善を積極的に推進する。

B.方針

1.	効率化係数により人件費、物件費が削減される中で、事務職員のさらなる削減が不可避であるとすれば、量的拡大と高度化・複雑化の一途をたどる大学の事務業務に対応していくため、現在の事務業務のあり方を抜本的に見直し、可能なものから廃止･簡素化する。
2.	一元集中処理、重複事務の廃止、アウトソーシングなど事務処理の効率化･合理化を果敢に実施する。
3.	全事務職員が一丸となって、事務マネジメント方針の達成を図る。
4.	事務業務の効率的運用と継続的改善を実行するため、事務マネジメントシステムを構築するとともに、内部監査を実施し、これを定期的に見直す。

この方針は文書化し、事務に関わるすべての構成員に周知すると共に、大学内外に開示する。

　 2008年10月1日　京都工芸繊維大学長　江島義道　　　

事務改善計画書はこちらから（PDF形式）

平成１９年度に実施した、コンサルタントによる外部評価報告書の要点はこちらから（PDF形式）