○国立大学法人京都工芸繊維大学外国人研究員就業規則
(平成19年7月19日制定)
改正
平成20年3月27日
平成20年10月9日
平成21年3月26日
平成22年3月26日
平成22年6月29日
平成24年3月29日
目次
第1章　総則(第1条－第3条)
第2章　採用等(第4条－第12条)
第3章　給与(第13条－第18条)
第4章　服務(第19条)
第5章　勤務時間、休暇等
第1節　勤務時間(第20条－第25条)
第2節　休日、休暇等(第26条－第38条)
第6章　知的財産(第39条)
第7章　賞罰(第40条－第42条)
第8章　安全衛生(第43条)
第9章　災害補償(第44条・第45条)
第10章　その他(第46条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「職員就業規則」という。)第2条第7項の規定に基づき、国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)に勤務する外国人研究員の就業に関する事項を定めるものとする。
[国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「職員就業規則」という。)第2条第7項]
(法令等との関係)
第2条　この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令等の定めるところによる。
(規則の遵守)
第3条　本学及び外国人研究員は、ともに法令及びこの規則を誠実に遵守し、相協力して本学の業務の運営に当たらなければならない。
第2章　採用等
(雇用契約の期間等)
第4条　雇用契約の期間は、1年を超えることはない。
2　本学の教育研究上の必要がある場合は、雇用契約を更新することがある。
3　前2項の規定による雇用契約の合計の期間は、通算して3年を超えないものとする。
(採用)
第5条　外国人研究員の採用は、選考によるものとする。
(提出書類)
第6条　外国人研究員は、採用の際、履歴書その他の学長が必要と認める書類を学長に提出しなければならない。
2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、そのつど速やかに、書面でこれを学長に届け出なければならない。
(雇用契約の締結)
第7条　外国人研究員の採用にあたっては、学長と外国人研究員との間で、書面により雇用契約を締結する。
(退職)
第8条　外国人研究員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日をもって退職とし、職員としての身分を失う。
2　外国人研究員が退職をした場合は、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を交付する。
(自己都合による退職の手続)
第9条　職員就業規則第16条の規定は、外国人研究員に準用する。
[職員就業規則第16条]
(解雇)
第10条　外国人研究員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、解雇する。
2　外国人研究員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
3　前2項の規定による外国人研究員の解雇に際し、外国人研究員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(解雇制限)
第11条　前条第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。
2　前項の規定は、雇用契約の期間の満了による退職を妨げるものではない。
(解雇予告)
第12条　外国人研究員を解雇する場合は、解雇しようとする日の30日以上前に本人に予告する。
2　前項の予告を行わなかった場合又は前項に規定する日までに行わなかった場合は、労基法の規定に基づく解雇予告手当を支払う。ただし、所轄労働基準監督署の承認を受けた場合は、この限りでない。
第3章　給与
(給与の種類)
第13条　外国人研究員の給与として基本給及び諸手当を支給する。
2　前項の諸手当は、住居手当及び通勤手当とする。
(基本給)
第14条　外国人研究員の基本給は、甲種及び乙種とし、甲種は極めて顕著な研究業績を有する者に、乙種はその他の者に適用する。
2　乙種適用者の号給は、その者の大学卒業後の経験年数を基に、別表第1及び別表第2により決定する。
[別表第1] [別表第2]
3　基本給の月額は、別表第3のとおりとする。
[別表第3]
(諸手当)
第15条　諸手当の額等は、国立大学法人京都工芸繊維大学給与規則(平成16年4月1日制定。以下「給与規則」という。)第27条及び第28条に定めるところによる。
[第27条] [第28条]
(退職手当)
第16条　外国人研究員には、退職手当を支給しない。
(給与の支給等)
第17条　給与は、外国人研究員に直接その全額を通貨で支給する。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、給与からこれを控除して支給する。
3　第1項の規定にかかわらず、外国人研究員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。
(給与規則の準用)
第18条　給与の支給日等、日割計算等、勤務1時間当たりの給与額の算出、端数計算、端数の処理、給与の減額については、給与規則第3条、第5条(第1項第1号及び第2号を除く。)から第8条まで及び第35条の規定を準用する。
[第3条] [第5条] [第8条] [第35条]
第4章　服務
(服務の根本基準等)
第19条　職員就業規則第4章の規定は、外国人研究員に準用する。
[職員就業規則第4章]
第5章　勤務時間、休暇等
第1節　勤務時間
(勤務時間)
(始業及び終業の時刻)
始業　午前8時30分
終業　午後5時15分
(休憩時間)
(専門業務型裁量労働制)
[第21条] [第22条]
(出勤簿)
(出張)
第2節　休日、休暇等
(休日)
(休日の振替)
(休暇の種類)
(年次休暇)
継続勤務期間
6月1年2年
　　
2月　
※　4日10日11日12日
※　雇用予定期間が6月を超える者について、継続勤務期間が2月を経過した日に、一部を繰り上げて付与する日数。
[第4条]
(年次休暇の請求手続き)
(年次休暇の単位)
(病気休暇)
(病気休暇の手続)
(特別休暇)
親族日数
配偶者7日
父母7日
子5日
祖父母3日(外国人研究員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(外国人研究員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(外国人研究員と生計を一にしていた場合にあっては7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(外国人研究員と生計を一にしていた場合にあっては5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(外国人研究員と生計を一にしていた場合にあっては3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹1日(外国人研究員と生計を一にしていた場合にあっては3日)
おじ又はおばの配偶者1日
追加されます
(6)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族(次に掲げる者をいう。以下この号において「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者に必要な世話を行う外国人研究員(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第16条の6第2項の定めによる労使協定を締結し、この号に規定する特別休暇を取得することができないものとして定められた者に該当する外国人研究員を除く。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(特別休暇の手続)
(特別休暇の付与単位)
(育児休業等)
(介護休業等)
第6章　知的財産
(知的財産の取扱い)
第39条　外国人研究員が行った職務発明等の取扱いは、国立大学法人京都工芸繊維大学発明規則(平成16年9月16日制定)に定めるところによる。
第7章　賞罰
(表彰)
第40条　職員就業規則第53条の規定は、外国人研究員に準用する。
[職員就業規則第53条]
(懲戒解雇)
第41条　外国人研究員が次の各号のいずれかに該当するときは、これに対し懲戒として解雇する。
2　前項の規定による解雇に際し、外国人研究員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(損害賠償)
第42条　外国人研究員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第8章　安全衛生
(安全・衛生管理等)
第43条　職員就業規則第8章の規定は、外国人研究員に準用する。
[職員就業規則第8章]
第9章　災害補償
(業務上の災害補償)
第44条　外国人研究員の業務上の災害については、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)の定めるところに従い、補償を行う。ただし、外国人研究員が同一の事由につき労災法その他の法令等に基づく給付を受ける場合には、その限りにおいて補償を行わない。
(通勤途上の災害補償)
第45条　外国人研究員の通勤途上の災害の補償については、労災法の定めるところによる。
第10章　その他
(解雇の手続き)
第46条　国立大学法人京都工芸繊維大学教員特例規則(平成16年4月1日制定)第5条の規定は、外国人研究員の解雇(懲戒解雇を含む。)について準用する。
[国立大学法人京都工芸繊維大学教員特例規則(平成16年4月1日制定)第5条]
附　則
この規則は、平成19年7月19日から施行する。
附　則(平成20年3月27日)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年10月9日)
この規則は、平成20年10月9日から施行し、平成20年10月1日から適用する。
附　則(平成21年3月26日)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月26日)
1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2　この規則の施行日の前日において雇用されていた外国人研究員であって、雇用契約を更新されたものに係る基本給の月額については、改正後の別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(平成22年6月29日)
この規則は、平成22年6月30日から施行する。
追加されます
附　則(平成24年3月29日)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
別表第1(第14条関係)
外国人研究員(乙種適用者)の号給格付基準表
号給大学卒業後の経験年数
10年以上～2年未満
22～7
37～12
412～19
519～26
626～32
732～　
(注)　　上記以外の学歴を有する者については、常勤教員の例に準じて調整を行うものとする。
別表第2(第14条関係)
経験年数換算表
経歴換算率
外国政府等公的機関又は教育・研究機関の職員としての在職期間教育・研究系職員として在職した期間100／100
その他の期間80／100
学歴又は学校に準ずる教育機関における在学期間
(正規の修学年数内の期間に限る) 		100／100
民間会社の職員としての在職期間80／100
兵役期間、牧師、修道女等の期間80／100
その他の期間教育・研究等に関する職務に従事した期間で、その職務についての経験が直接役立つと認められる期間100／100
その他の期間50／100
別表第3(第14条関係)
外国人研究員の基本給表
区分基本給月額
甲種811,000円
乙種雇用期間号給及び基本給月額
1234567
6月以上412,000円468,000円525,000円574,000円622,000円670,000円700,000円
6月未満360,000円410,000円460,000円502,000円544,000円586,000円612,000円