○国立大学法人京都工芸繊維大学非常勤講師就業規則
(平成26年1月23日制定)
改正
平成27年6月25日
平成28年1月14日
平成28年3月3日
平成28年12月15日
平成31年3月13日
令和2年3月26日
令和3年3月24日
令和3年12月23日
令和4年3月24日
令和4年9月22日
令和5年3月23日
令和6年2月22日
令和7年2月13日
目次
第1章　総則(第1条－第3条の2)
第2章　採用等(第4条－第12条)
第3章　勤務時間、休暇等
第1節　勤務時間(第13条－第16条)
第2節　休日、休暇等(第17条－第32条)
第3節　管理(第32条の2)
第4章　給与(第33条－第35条)
第5章　服務(第36条－第39条の2)
第6章　賞罰(第40条－第42条)
第7章　安全衛生(第43条－第47条)
第8章　災害補償(第48条・第49条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「職員就業規則」という。)第2条第8項の規定に基づき、国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)に期間を定めて雇用する非常勤講師の就業に関する事項を定めるものとする。
(法令等との関係)
第2条　この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令等の定めるところによる。
(規則の遵守)
第3条　本学及び非常勤講師は、ともに法令及びこの規則を誠実に遵守し、相協力して本学の業務の運営に当たらなければならない。
(権限の委任)
第3条の2　学長は、この規則による権限の一部を職員に委任することができる。
第2章　採用等
(雇用契約の期間等)
第4条　雇用契約の期間は、一の会計年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)を限度として、1日から12月の範囲内で定めるものとする。
2　雇用契約は、これを更新することがある。
3　前2項の規定による雇用契約の合計の期間は、通算して5年を超えないものとする。ただし、本学が業務の遂行上必要と認める場合は、この限りでない。
4　前項の雇用契約の合計の期間には、当該雇用契約前において、この規則又はこの規則以外の本学の規則に基づき、本学に期間を定めて雇用されていた期間(以下「雇用契約等期間」という。)を含むものとする。ただし、本学との間で締結された一の雇用契約等期間が満了した日と本学との間で締結されたその次の雇用契約等期間の初日との間にこれらの雇用契約等期間のいずれにも含まれない期間(以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が6月以上(空白期間前の雇用契約等期間が1年に満たない場合にあっては、当該雇用契約等期間の2分の1の期間(その期間に1か月未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。)以上)であるときは、当該空白期間前に満了した雇用契約等期間は、前項の雇用契約の合計の期間に含まないものとする。
(採用)
第5条　非常勤講師の採用は、選考によるものとする。
(提出書類)
第6条　非常勤講師は、採用の際、次に掲げる書類を提出するものとする。
(1)　履歴書
(2)　住民票記載事項の証明書
(3)　個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定するものをいう。)の写し又は通知カード(同法第7条第1項に規定するものをいう。)の写し
(4)　その他本学が必要と認める書類
2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、そのつど速やかに、書面でこれを本学に届け出るものとする。
(労働条件の明示等)
第7条　非常勤講師の採用に際しては、雇用契約の期間、期間満了後の更新の有無及び契約更新の判断基準に関する事項、採用時の給与、就業場所、従事する業務、勤務時間、休日その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して労働条件を明示するものとする。
(休職)
第7条の2　非常勤講師が心身の故障のため、長期の休養を要するときは、休職とすることがある。
2　前項の休職は、医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。
3　休職者は、非常勤講師としての身分を保有するが、職務に従事しない。
(休職の期間)
第7条の3　前条第1項の休職期間は、休養を要する程度に応じ、1年を超えない範囲内(国立大学法人京都工芸繊維大学職員の無期労働契約への転換に関する規則(平成29年9月28日制定)の定めるところにより、無期労働契約に転換した非常勤講師(以下「無期労働契約転換者」という。)にあっては、3年を超えない範囲内)で学長が定める。
2　前項の場合において、休職の期間が1年に満たない場合(無期労働契約転換者にあっては3年に満たない場合)は、休職した日から起算して引き続き1年を超えない範囲内(無期労働契約転換者にあっては3年を超えない範囲内)においてこれを更新することができる。
3　前2項の場合において、復職後1年以内に同一又は関連があると医師が認める負傷又は疾病により再度休職とする場合の休職期間については、学長が特に必要と認めた場合を除き、当該復職前の休職期間に通算するものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。
(復職)
第7条の4　休職期間の途中又は満了時に、医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り、非常勤講師を復職させるものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。
(退職)
第8条　非常勤講師が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日をもって退職とし、非常勤講師としての身分を失う。
(1)　退職を申し出たとき　本学が退職日と認めた日
(2)　雇用期間が満了したとき(更新契約を更新した時を除く。)　雇用期間満了日
(3)　死亡したとき　死亡日
2　非常勤講師が退職をした場合は、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を交付する。
(自己都合による退職の手続)
第9条　非常勤講師は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに、本学に文書をもって申し出るようにしなければならない。
(解雇)
第10条　非常勤講師が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇する。
(1)　禁錮以上の刑に処せられた場合
(2)　勤務実績が良くない場合
(3)　心身の故障のため職務遂行に堪えない場合
(4)　職務遂行に必要な資格を喪失した場合
(5)　経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
(6)　担当する授業科目が開講されなくなった場合
(7)　外部資金の縮小や受入終了、若しくはプロジェクト業務の縮小や完了等の事由により、従事している業務を縮小または終了せざるを得ない場合
(8)　その他前各号に準ずるやむを得ない事由による場合
2　前項の規定による非常勤講師の解雇に際し、非常勤講師から請求があった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(解雇制限)
第11条　前条第1項(同項第1号に該当する場合を除く。)の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。ただし、第1号の場合において労基法第81条の規定により打切補償を支払う場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)第19条の規定により打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。)又は労基法第19条第2項の規定により所轄労働基準監督署の認定を受けた場合は、この限りでない。
(1)　非常勤講師が業務上負傷し、又は業務上疾病にかかり、療養のため、勤務することができない期間及びその後30日間
(2)　労基法に規定する産前産後の休業期間及びその後30日間
2　前項の規定は、雇用期間の満了による退職を妨げるものではない。
(解雇予告)
第12条　非常勤講師を解雇する場合は、解雇しようとする日の30日以上前に本人に予告する。
2　前項の予告を行わなかった場合又は前項に規定する日までに行わなかった場合は、労基法の規定に基づく解雇予告手当を支払う。ただし、所轄労働基準監督署の承認を受けた場合は、この限りでない。
第3章　勤務時間、休暇等
第1節　勤務時間
(勤務日及び勤務時間)
第13条　非常勤講師の勤務日及び勤務時間は、休憩時間を除き、1週間につき30時間、1日につき7時間45分 をそれぞれ超えない範囲で、個々の非常勤講師ごとに定める。
(始業及び終業の時刻)
第14条　非常勤講師の始業及び終業の時刻は、1日の勤務時間に応じて、個々の非常勤講師ごとに定める。
(休憩時間)
第15条　非常勤講師の休憩時間は、勤務時間が6時間を超える勤務日については、1時間を勤務時間の途中に置くものとする。
2　休憩時間は、これを自由に利用することができる。
(出勤簿)
第16条　始業時までに出勤した非常勤講師は、直ちに出勤簿に押印又は本学の定める方法により出勤の事実を明示するものとする。
第2節　休日、休暇等
(休日)
第17条　第13条の規定により勤務日を定めるにあたっては、1週間につき2日以上の勤務を割り振らない日(以下「休日」という。)を置くものとする。
2　業務の都合上必要がある場合は、休日を1週間につき1日とすることがある。
(1か月以内の変形労働時間制)
第18条　業務の都合上、毎月1日を起算日とする1か月以内の一定期間を平均して1週間当たりの勤務時間が30時間を超えない範囲において、あらかじめ勤務時間を割り振ることにより、第13条、第14条及び第17条の規定にかかわらず、これと異なる勤務時間及び休日を定めることがある。
2　前項の場合においては、原則として前月末日までに翌月の勤務割表を非常勤講師に通知することにより、勤務時間の割り振りを行なうものとする。ただし、緊急やむを得ない事情のあるときは、この限りでない。
(休暇の種類)
第19条　非常勤講師の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
(年次休暇)
第20条　年次休暇は、有給とし、労基法第39条の規定に基づき付与する 。ただし、採用の日及び採用の日から継続して勤務した期間1年毎に付与するものとする。
(年次休暇の請求手続き)
第21条　非常勤講師が年次休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ所定の請求手続きをしなければならない。
2　学長又はその委任を受けた者は、非常勤講師の請求した時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認める場合には、他の時季にこれを与えることがある。
3　前条の年次休暇が10日以上与えられた非常勤講師に対しては、前2項の規定にかかわらず、付与した日から1年以内に、当該非常勤講師が有する年次休暇のうち5日について、本学が当該非常勤講師の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該非常勤講師が前2項の規定による年次休暇を取得したときは、その取得した日数分を5日から控除するものとする。
4　前項の場合において、時季を指定した後に、指定した時季とは異なる時季に、非常勤講師が第1項及び第2項の規定による年次休暇を取得した場合であって、当該非常勤講師から時季の指定の取消しを希望する旨の申出があったときは、その取得した日数分についての時季の指定を取り消すことができるものとする。
(年次休暇の単位)
第22条　年次休暇の単位は、1日とする。
(病気休暇)
第23条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の無給の病気休暇を付与する。ただし、雇用契約の満了日を超えないものとする。
(1)　非常勤講師が負傷し、又は疾病にかかり、療養のため、勤務することができないとき　一の会計年度において10日の範囲内の期間
(2)　生理日における勤務が著しく困難であるとして女性の非常勤講師から請求があった場合　必要と認められる期間
(病気休暇の手続)
第24条　非常勤講師が病気休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ所定の請求手続きをしなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
(病気休暇の付与単位)
第25条　病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位とする。
2　1時間又は1分を単位として病気休暇を取得する場合の1日に相当する時間数は、非常勤講師の勤務日1日あたりの勤務時間数(1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げた時間)とする。この場合において、勤務日により勤務時間数が異なるときは、当該非常勤講師の一の年度における1日あたりの平均勤務時間数(1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げた時間)とする。
(特別休暇)
第26条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の有給の特別休暇を付与する。ただし、雇用契約の満了日を超えないものとする。
(1)　非常勤講師が業務上負傷し、又は業務上疾病にかかり、療養のため、勤務することができないとき　必要と認められる期間
(2)　非常勤講師が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(3)　非常勤講師が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(4)　非常勤講師が骨髄移植のための骨髄液の提供者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(5)　非常勤講師が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年度において5日の範囲内の期間
イ　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ　身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
ハ　イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
(6)　非常勤講師が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間
(7)　非常勤講師が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(8)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の非常勤講師が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間
(9)　女性の非常勤講師が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の非常勤講師が申し出た場合において医師が支障がないと認める業務につく期間を除く。この場合において、学長は、医師を指定することがある。)
(10)　生後1年に達しない子を育てる非常勤講師が、その子の保育のために必要と認める授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の非常勤講師にあっては、その子の母親が同種の休暇等を取得した場合は、その期間を差し引いた期間を超えない期間)
(11)　非常勤講師が妻(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　2日の範囲内の期間
(12)　非常勤講師の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は中学校就学前の子(妻の子を含む。)を養育する非常勤講師が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間
(13)　非常勤講師の親族(次の表に定める親族に限る。)が死亡した場合で、非常勤講師が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき　次の表に定める日数(遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
親族日数
配偶者7日
父母7日
子5日
祖父母3日(非常勤講師が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(非常勤講師が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹1日(非常勤講師と生計を一にしていた場合にあっては3日)
おじ又はおばの配偶者1日
(14)　非常勤講師が配偶者、子及び父母の追悼のための特別な行事(配偶者、子及び父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合1日の範囲内の期間
2　次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の無給の特別休暇を付与する。ただし、雇用契約の満了日を超えないものとする。
(1)　中学校就学前の子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤講師が、次に掲げるその子の世話等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(その養育する中学校就学前の子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
イ　負傷し、又は疾病にかかった子の世話
ロ　その子に予防接種や健康診断を受けさせること
ハ　感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話
ニ　その子の入園(入学)式、卒園(卒業)式への参加
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族(次に掲げる者をいう。以下この号において「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者に必要な世話を行う非常勤講師(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第16条の6第2項の定めによる労使協定を締結し、この号に規定する特別休暇を取得することができないものとして定められた者に該当する非常勤講師を除く。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
イ　配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)
ロ　父母
ハ　子
ニ　配偶者の父母
ホ　祖父母、兄弟姉妹及び孫
(特別休暇の手続)
第27条　非常勤講師が特別休暇を取得しようとする場合には、あらかじめ所定の手続きをしなければならない。ただし、災害その他のやむを得ない事由によってあらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を受けることができる。
2　前項の場合において、本学が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
(特別休暇の付与単位)
第28条　特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位とする。
2　1時間又は1分を単位として特別休暇を取得する場合の1日に相当する時間数は、非常勤講師の勤務日1日あたりの勤務時間数(1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げた時間)とする。この場合において、勤務日により勤務時間数が異なるときは、当該非常勤講師の一の年度における1日あたりの平均勤務時間数(1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げた時間)とする。
(育児休業等)
第29条　非常勤講師の育児休業及び部分休業については、別に規則で定める。
(介護休業等)
第30条　非常勤講師の介護休業及び介護部分休業については、別に規則で定める。
(欠勤の届出)
第31条　非常勤講師は、欠勤をしようとする場合は、その理由を付して、あらかじめ所定の手続きにより、欠勤を届け出なければならない。この場合において、学長が必要と認める場合には、欠勤の理由を証明することができる書類の提出を求めることができる。
2　非常勤講師が欠勤した期間は、給与を支給しない。
(授業時間数の補填)
第32条　非常勤講師が第20条から前条までの規定に基づき休暇等を取得した場合において、担当すべき授業時間数を欠くこととなるときは、補講により授業時間数を補填しなければならない。
第3節　管理
第32条の2　非常勤講師の勤務時間、休日、休暇等の管理については、別に細則で定める。
第4章　給与
(時間給額)
第33条　非常勤講師の勤務1時間あたりの給与の額(以下「時間給額」という。)は、その者の学歴、経験その他を勘案して定める別表に掲げる号数に応じ、それぞれ同表に掲げる額とする。
2　前項の規定にかかわらず、必要と認められる場合は、本学が定める額を時間給額とすることがある。
3　前2項の規定による非常勤講師の時間給額は、社会一般の情勢に適合するよう、国家公務員の給与水準及び本学の財政事情等も考慮したうえで、改定することがある。
(交通費)
第34条　非常勤講師の出講等に係る交通費については、本学が定める額を支給する。
(給与の支給等)
第35条　非常勤講師の給与は、雇用期間の属する月の末日にその月分を締切り、翌月の常勤職員の給与支給定日に支給するものとする。この場合において、無給の休暇又は欠勤により勤務時間に1時間未満の端数を生じたときは、30分以上のときはこれを1時間に切り上げ、30分未満のときはこれを30分に切り上げる。
2　前項の規定にかかわらず、休職期間中の非常勤講師に対しては、学長が別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。
3　給与は非常勤講師に直接その全額を通貨で支給する。
4　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、給与からこれを控除して支給する。
(1)　源泉所得税
(2)　社会保険料
(3)　雇用保険料
(4)　前各号に定めるもののほか、労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの
5　第3項の規定にかかわらず、非常勤講師の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、支給する。
第5章　服務
(服務の心得)
第36条　非常勤講師は、職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
2　非常勤講師は、この規則に定めるほか、本学の諸規則を遵守し、本学の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
3　非常勤講師は、勤務時間中その職務に専念し、職務と関係のない行為をしてはならない。
(職務専念義務の免除)
第36条の2　次の各号のいずれかに該当する期間については、前条第3項に規定する職務専念義務を免除する。
(1)　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」という。)の規定に基づき、勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認した期間
(2)　均等法の規定に基づき、通勤緩和等により勤務しないことを承認した期間
(3)　その他学長が特に認めた期間
2　前項に規定する職務専念義務免除期間は、給与を支給しない。
(禁止事項)
第37条　非常勤講師は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)　みだりに勤務を欠くこと。
(2)　職務の内外を問わず、本学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は職員全体の不名誉となるような行為をすること。
(3)　職務上知ることのできた秘密を他に漏らすこと。
(4)　その職務や地位を私的に利用すること。
(5)　本学の敷地及び施設内(以下「学内」という。)において喧騒その他の秩序、風紀を乱し、又は安全を脅かす行為をすること。
(6)　本学の許可なく、学内において職務以外の宣伝、集会、掲示その他これに準ずる活動をすること。
(7)　本学の許可なく、学内で営利行為をすること。
(8)　その他前各号に準ずる大学の業務に支障をきたす行為
(倫理の保持等)
第38条　非常勤講師は、その権限の行使の対象となる者からの贈与を受けること等の社会の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
2　非常勤講師の倫理の保持等に関し必要な事項は、国立大学法人京都工芸繊維大学役職員倫理規則(平成16年4月1日制定)に定めるところによる。
(ハラスメント等の防止等)
第39条　非常勤講師は、ハラスメント等をしてはならず、及びこれの防止に努めなければならない。
2　ハラスメント等の防止等に関し必要な事項は、別に規則で定める。
(障害を理由とする差別の禁止等)
第39条の2　非常勤講師は、職場において、障害者に対して障害を理由とする不当な差別をしてはならない。
2　障害を理由とする差別の解消の推進に関し必要な事項は、国立大学法人京都工芸繊維大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規則(平成28年3月3日制定)に定めるところによる。
第6章　賞罰
(表彰)
第40条　職員就業規則第53条の規定は、非常勤講師に準用する。
(懲戒解雇)
第41条　非常勤講師が次の各号のいずれかに該当するときは、これに対し懲戒として解雇する。
(1)　法令又は本学の規則に対し重大な違反をした場合
(2)　繰り返し職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
(3)　その他本学の非常勤講師としてふさわしくない著しい非行のあった場合
2　前項の規定による非常勤講師の解雇に際し、非常勤講師から請求があった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(損害賠償)
第42条　非常勤講師が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第7章　安全衛生
(協力義務)
第43条　非常勤講師は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令等を遵守するとともに、本学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全・衛生管理)
第44条　本学は、非常勤講師の健康増進と危険防止のために必要な措置をとるものとする。
(安全・衛生教育)
第45条　非常勤講師は、本学が行う安全、衛生に関する教育、訓練を受けなければならない。
(就業の禁止)
第46条　非常勤講師が次の各号のいずれかに該当するときは、その就業を禁止する。
(1)　本人、同居人又は近隣の者が感染症にかかったとき又はそのおそれのあるとき。
(2)　勤務を継続すれば病勢が悪化するおそれがあるとき。
(3)　前2号に準ずる事情があるとき。
2　非常勤講師は、前項各号のいずれかに該当するときは、直ちに本学に届け出て、その指示に従わなければならない。
(非常災害時の措置)
第47条　非常勤講師は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに本学が定める職員に連絡し、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
第8章　災害補償
(業務上の災害補償)
第48条　非常勤講師の業務上の災害については、労基法及び労災法の定めるところに従い、補償を行う。ただし、非常勤講師が同一の事由につき労災法その他の法令等に基づく給付を受ける場合には、その限りにおいて補償を行わない。
(通勤途上の災害補償)
第49条　非常勤講師の通勤災害(通勤による負傷、疾病、傷害又は死亡)の補償については、労災法の定めるところによる。
附　則
1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。
2　国立大学法人京都工芸繊維大学非常勤講師の委嘱等に関する規則(平成16年5月20日制定)は、廃止する。
別表(第33条関係)
号数時間給額摘要
36,000円工芸科学部又は大学院工芸科学研究科において授業を行う者で、大学卒業後の経験年数が20年以上の者
25,200円工芸科学部又は大学院工芸科学研究科において授業を行う者で、大学卒業後の経験年数が9年以上20年未満の者
14,300円工芸科学部又は大学院工芸科学研究科において授業を行う者で、大学卒業後の経験年数が9年未満の者