○国立大学法人京都工芸繊維大学リサーチ・アドミニストレーター有期雇用リサーチ・アドミニストレーター等就業規則
(平成28年3月3日制定)
改正
平成28年12月15日
平成31年3月13日
令和2年3月26日
令和3年3月24日
令和3年12月23日
令和4年3月24日
令和4年5月26日
令和4年9月22日
令和5年3月23日
令和6年2月22日
令和7年2月13日
令和7年3月13日
目次
第1章　総則(第1条－第3条の2)
第2章　採用等(第4条－第12条)
第3章　給与(第13条)
第4章　服務(第14条)
第5章　勤務時間、休暇等
第1節　勤務時間(第15条－第20条)
第2節　休日、休暇等(第21条－第36条)
第3節　管理(第36条の2)
第6章　賞罰(第37条－第39条)
第7章　安全衛生(第40条)
第8章　災害補償(第41条・第42条)
附則

(雇用契約の期間等)
4　前項の雇用契約の合計の期間には、当該雇用契約前において、この規則又はこの規則以外の本学の規則に基づき、本学に期間を定めて雇用されていた期間(以下「雇用契約等期間」という。)を含むものとする。ただし、本学との間で締結された一の雇用契約等期間が満了した日と本学との間で締結されたその次の雇用契約等期間の初日との間にこれらの雇用契約等期間のいずれにも含まれない期間(以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が6月以上(空白期間前の雇用契約等期間が1年に満たない場合にあっては、当該雇用契約等期間の2分の1の期間(その期間に1か月未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。)以上)であるときは、当該空白期間前に満了した雇用契約等期間は、前項の雇用契約の合計の期間に含まないものとする。
削られます
追加されます
(クロスアポイントメント制度)
追加されます
(昇任)
(解雇制限)
(時間外勤務)
3　第1項の規定にかかわらず、3歳に満たない子の養育を必要とするURA有期雇用URA等(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第16条の8第1項に規定する労使協定を締結し、同項に規定する時間外勤務の免除を請求することができないものとして定められた者に該当するURA有期雇用URA等を除く。)又は国立大学法人京都工芸繊維大学有期雇用職員介護休業規則(平成17年3月10日制定。以下「介護休業規則」という。)に定める対象家族の介護を行うURA有期雇用URA等(育児・介護休業法第16条の9第1項に規定する労使協定を締結し、同項に規定する時間外勤務の免除を請求することができないものとして定められた者に該当するURA有期雇用URA等を除く。)が、当該子を養育するため又は当該対象家族を介護するために時間外勤務の免除を請求した場合は、時間外勤務を命じないものとする。
(年次休暇)
(1)(2)採用の日在職期間
週の所定勤務日数年間の所定勤務日数1年2年3年4年
5日217日以上10日11日12日14日16日
4日169～216日7日8日9日10日12日
3日121～168日5日6日6日8日9日
2日73～120日3日4日4日5日6日
1日48～72日1日2日2日2日3日
(年次休暇の請求手続き)
(特別休暇)
一部改正されます
親族日数
配偶者7日
父母7日
子5日
祖父母3日(URAが代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
3日(有期雇用URA等が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(URAが代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
1日(有期雇用URA等が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(URAと生計を一にしていた場合にあっては7日)
3日(有期雇用URA等と生計を一にしていた場合にあっては7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(URAと生計を一にしていた場合にあっては5日)
1日(有期雇用URA等と生計を一にしていた場合にあっては5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(URAと生計を一にしていた場合にあっては3日)
1日(有期雇用URA等と生計を一にしていた場合にあっては3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹1日(URAと生計を一にしていた場合にあっては3日)
1日(有期雇用URA等と生計を一にしていた場合にあっては3日)
改正前
親族日数
配偶者7日
父母7日
子5日
祖父母　
3日(URAが代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(URAが代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(URAと生計を一にしていた場合にあっては7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(URAと生計を一にしていた場合にあっては5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(URAと生計を一にしていた場合にあっては3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹1日(URAと生計を一にしていた場合にあっては3日)
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族(次に掲げる者をいう。以下この号において「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者に必要な世話を行うURA有期雇用URA等(育児・介護休業法第16条の6第2項の定めによる労使協定を締結し、この号に規定する特別休暇を取得することができないものとして定められた者に該当するURA有期雇用URA等を除く。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
附　則
追加されます
附　則(令和7年3月13日)