2　学長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第92条第3項に規定する職務を行うとともに、法人を代表し、その業務を総理する。

3　学長の選考及び解任の申出に係る手続は、第6条に規定する学長選考・監察会議が定める。

4　学長の任期は、第6条に規定する学長選考・監察会議の議を経て、別に規則で定める。

5　学長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名する理事がその職務を代理する。

6　学長が欠けたときは、あらかじめ学長が指名する理事がその職務を行う。

2　理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して法人の業務を掌理し、分担管理する。

3　学長が指名する理事(以下「指名理事」という。)は、当該業務を分担管理する理事との協議の下に事務全般の執行について総合調整するものとする。

4　理事は、学長が任命する。

5　学長は、理事を任命するに当たっては、学外者が2名以上含まれるようにしなければならない。

6　理事の任期は、1年とする。この場合において、理事の任期が、任命の日の属する年度の末日を超えることとなる場合は、当該年度の末日をもってその終期とする。

7　前項の場合において、理事の任期が、当該理事を任命した学長の任期を超えることとなる場合は、学長の任期の末日をもってその終期とする。

8　理事は、再任されることができる。この場合において、当該理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの第5項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でないものとみなす。

9　学長が欠けたときは、当該学長が任命した理事の任期は、後任の学長の任命の日の前日をもって満了したものとみなす。

10　学長は、理事たるに適しないと認めるとき又は職務の執行が適切でないため法人の業務の実績が悪化したと認めるときは、当該理事を解任することができる。

2　役員会は、学長及び理事で組織する。

3　役員会に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　監事のうち少なくとも1名は常勤とする。

3　監事は、法人の業務を監査する。

4　監事の監査に関し必要な事項は、別に規則で定める。

5　監事の任期はその任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する国立大学法人法(平成15年法律第112号)第35条の2の規定により準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第1項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

2　学長選考・監察会議に関し必要な事項は、学長選考・監察会議が定める。

2　経営協議会に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　教育研究評議会に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　学長室の組織に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　監査室に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　学長特別顧問等は、学長が任命する。

3　学長特別顧問等の任期は1年を超えない範囲で学長が定めるものとし、再任を妨げない。ただし、当該学長特別顧問等を任命した学長の任期の終期を超えることはできない。

4　学長特別顧問等に関し必要な事項は、学長が定める。

2　前項の組織に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の職員の定数の管理に必要な事項は、役員会の議を経て学長が定める。

2　教授、准教授、講師、助教及び助手(以下「教員」という。)は、教育研究及びそれに係る業務等に従事する。

3　事務職員は、管理運営、教育研究支援及び社会との連携協力等にかかる事務に従事する。

4　技術職員は、技術に関する職務に従事する。

5　教務職員は、教授研究の補助その他教務に関する職務に従事する。

2　副学長は、法人の理事又は職員をもって充てる。

3　副学長は、学長を補佐し、学長の定めるところにより、その職務を行う。

4　副学長は、学長の命を受けたときは、その校務をつかさどることができる。

5　副学長は、学長が任命する。

6　副学長の任期は、1年を超えない範囲で学長が定める期間とする。

7　副学長は、再任されることができる。

2　前項の職員に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　学系長は、学系の業務を掌理する。

2　副学系長は、学系長の職務を補佐する。

2　学系教授会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項のうち、主として研究活動に係るものについて審議し、及び学長又は第14条の4に規定する学系長の求めに応じ、意見を述べることができる。

2　議長は、学系教授会を主宰する。

2　研究戦略推進委員会に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　学域長は、学域の業務を掌理する。

2　副学域長は、学域長の職務を補佐する。

2　学科目長は、学科目の事務を掌理する。

2　副学科目長は、学科目長の職務を補佐する。

2　学部長は、学部を統括し、校務をつかさどる。

3　副学部長は、学部長の職務を補佐する。

4　学部長は、第25条に規定する研究科長をもって充てる。

5　副学部長は、第25条の2に規定する副研究科長をもって充てる。

6　第1項、第3項及び前項に規定するもののほか、学部に、特定の事項について学部長の職務を補佐するため、別に副学部長を置くことができる。

7　前項の副学部長は、法人の職員のうちから学長が指名する者をもって充てる。

8　第6項の副学部長の任期は、1年とする。

9　第3条第6項後段の規定は、前項の任期について準用する。

10　第6項の副学部長は、再任されることができる。

11　学部長及び副学部長は、学長が任命する。

2　学部教授会は、前項に規定するもののほか、学部に係る教育研究に関する事項のうち、主として教育活動に係るものについて審議し、及び学長又は学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。

2　議長は、学部教授会を主宰する。

2　課程長は、課程の業務を掌理する。

2　副課程長は、課程長の職務を補佐する。

2　研究科長は、研究科を統括し、校務をつかさどる。

3　研究科長は、学長が任命する。

4　研究科長の任期は、1年とする。

5　第3条第6項後段の規定は、前項の任期について準用する。

6　研究科長は、再任されることができる。

2　副研究科長は、研究科長の職務を補佐する。

3　研究科長に事故があるときは、副研究科長がその職務を代行する。

4　副研究科長は、学長が任命する。

5　副研究科長の任期は、1年とする。

6　第3条第6項後段の規定は、前項の任期について準用する。

7　副研究科長は、再任されることができる。

2　研究科教授会は、前項に規定するもののほか、研究科に係る教育研究に関する事項のうち、主として教育活動に係るものについて審議し、及び学長又は研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。

2　議長は、研究科教授会を主宰する。

2　専攻長は、専攻の業務を掌理する。

2　副専攻長は、専攻長の職務を補佐する。

2　各室に関し必要な事項は、それぞれ別に規則で定める。

2　各ラボ及びセンターに関し必要な事項は、それぞれ別に規則で定める。

2　COC推進拠点に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　センターに関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　高度技術支援センターに関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の組織に関し必要な事項は、それぞれ規則で定める。

2　事務局に課を置く。

3　事務局に事務局長を置き、課に課長を置く。

4　学長及び指名理事の監督の下に、事務局長は事務局の事務を統括し、課長は課の事務を処理する。

5　指名理事は、事務局長を兼ねることができる。

6　この章に定めるもののほか、事務局の組織その他の必要な事項は、別に規則で定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月13日から施行する。

この規則は、平成17年2月17日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月15日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月15日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月15日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年3月20日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月27日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において、現に在任している監事の任期は、第5条第4項の規定にかかわらず、現に委嘱されている期間の終了する日までとする。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月3日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第5条第2項については、施行日以後最初に任期が満了する者の当該任期が満了するまでの間は、適用しない。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年3月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。