(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第11条第6項及び第7項並びに同法第35条の2の規定により準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「準用通則法」という。)第38条第2項の規定に基づき、監事が行う国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)の監査について定め、本学の業務の適正かつ能率的な実施を図るとともに、会計経理の適正を期することを目的とする。

(範囲)

第2条　監査は、業務及び会計について行う。

(会計監査人との連携)

第3条　監事は、会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査の実施に努めなければならない。

(対象)

第4条　監査は、関係諸法令を基準として、次の各号に掲げる事項について行う。

(方法)

第5条　監査は、書面監査及び実地監査により行う。

(区分)

第6条　監査は、次の各号に掲げる区分により行う。

(計画の通知)

第7条　監事は、毎会計年度に監査計画を作成したとき及び実施しようとするときは、学長に通知する。

(実施)

第8条　監事は、本学の業務運営状況、業務執行状況及び会計処理状況の実態を把握し、関係法令等に基づく適正な執行状況について監査する。

(結果の報告)

第9条　監事は、監査の結果を文書をもって学長に報告する。

(意見に基づく措置)

第10条　学長は、前条第2項の規定による監事の意見に基づき、当該事項について関係学内組織等の長に命じて遅滞なくその改善方針を作成させなければならない。

(監査職員)

第11条　監事は、その職務を執行するため、学長の承認を得て本学職員に監査に関する事務を行わせることができる。

(監査への協力)

第12条　監査を受ける関係者は、監事の求めに応じ、監査に立ち会い、必要な資料又は物件を提示し、説明及び報告等を行い、監査の円滑な遂行に協力しなければならない。

(重要な会議への出席)

第13条　監事は、本学の業務運営に関する重要な会議に出席して意見を述べることができる。

(監事への回付文書等)

第14条　次の各号に掲げる文書等は、監事に回付し、又は報告するものとする。

(役員の不正等の報告)

第15条　監事は、役員(監事を除く。)が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長(当該役員が学長である場合にあっては、学長及び学長選考・監察会議)に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。