2　この規則において「何々地」という場合には、本邦にあっては、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合については、この限りでない。

2　旅行承認権者は、自らその必要性を認める場合又は旅行者から業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情による旅行承認の変更の申請があった場合には、既に発した旅行承認等を変更することができる。

3　旅行承認権者は、旅行承認等を行い、又はこれを変更した場合には、旅行日、目的及び旅行先を記録しなければならない。

2　職員等以外の者が出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。ただし、旅行承認権者が必要と認めた場合又は外国に居住する者を招へいする場合には、旅費の一部又は全部を旅行代理店又は宿泊施設へ支払うことができる。

3　職員等若しくは職員等以外の者又はそれらの遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

4　この規則により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行承認等を取り消され、又は死亡した場合であって、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

5　この規則により旅費の支給を受けることのできる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他自己の責に帰さない事由により概算払(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)を受けた旅費の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内を旅費として支給することができる。

6　前各項に規定する旅費の支給は、旅行の事実確認の後に行う。ただし、前各項に規定する旅費の支給のうち、概算払に係る旅費の支給については、この限りでない。

7　旅行の事実確認については、細則で定める。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、路線バス又は路線バス以外の自動車を利用する旅行について、路程に応じ旅客運賃、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

11　旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

12　死亡手当は、第4条第3項第3号及び第4号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

2　旅行者は、前項に規定する旅費の精算ができないときは、支給された旅費を返納しなければならない。ただし、旅行者が旅費の返納後に旅費の精算をしたときは、旅行者に対し、旅費を支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　自家用車を利用する場合の車賃の額は、1キロメートルにつき15円とする。ただし、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項第4号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員等が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員等が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項本文の場合において、第17条の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新勤務地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。

2　車賃の額は、路線バスの実費額による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により路線バス以外の自動車を利用する場合は、その実費額を支給することができる。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項に規定する額の2分の1に相当する額による。

2　前項に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額による。

3　前項第1号から第3号までの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　職員等が第4条第3項第3号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、職員等が出張中に死亡した場合には、本学を旧勤務地とみなして、第20条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

2　旅行者が公共の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を利用する場合その他正規の旅費に満たない額で旅行することができる場合には、当該旅行の実情に応じ、正規の旅費のうちの鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当又は宿泊料の額の全部又は一部を支給しないものとする。

3　鉄道旅行又は水路旅行の場合において、当該旅行の目的又は緩急の度合いにより正規の旅費の鉄道賃又は船賃の額のうちの所定の旅客運賃、急行料金(特別急行料金)、特別車両料金、座席指定料金又は特別船室料金を支給する必要がない場合には、これを支給しないものとする。

4　第6条の規定にかかわらず、特定の地域又は区間内の旅行である場合の旅費については、細則に定めるところによる。

5　着後手当(扶養親族移転料のうち、着後手当相当分を含む。)を支給される者であって、次の各号に該当する場合には、それぞれに規定する額を支給するものとする。

6　扶養親族移転料のうち、12歳未満の者に対する航空賃の額については、その移転の際における職員等相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額によることができるものとする。

7　旅行者がこの規則による旅費により旅行することが当該旅行の性質上又は当該旅行における特別の事情により困難であると学長が認める場合には、当該旅行に必要な旅費を支給することができる。

この規則は、平成16年4月8日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年5月11日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第34条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以降に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年7月13日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

この規則は、平成20年6月12日(以下「施行日」という。)から施行し、平成20年4月10日から適用する。ただし、改正後の別表第1は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日の前日までに出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年8月7日(以下「施行日」という。)から施行し、平成20年7月1日から適用する。ただし、改正後の別表第1は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日の前日までに出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年1月8日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月9日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月12日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月9日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月13日から施行する。

この規則は、平成30年4月3日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。