2　前項の規定にかかわらず、次の者については、入学料および検定料を徴収しない。

3　特別研究学生に係る授業料は、特別研究学生が公立の大学若しくは短期大学又は私立の大学若しくは短期大学の学生であるときは、研究生と同額とし、国立大学の学生であるときは、徴収しないものとする。

4　特別聴講学生に係る授業料は、特別聴講学生が公立大学又は私立大学の学生であるときは、科目等履修生と同額とし、国立大学の学生であるときは、徴収しないものとする。

5　特別受入学生については、授業料、入学料及び検定料を徴収しない。

6　国際交流学生については、授業料、入学料及び検定料を徴収しない。

7　第1項の規定にかかわらず、海外の大学と締結した共同の学位取得又は複数の学位取得を目的とするプログラムに関する協定書又は覚書に基づき、授業料、入学料及び検定料の全部又は一部を徴収しないこととされている者については、当該協定書等に基づく授業料、入学料及び検定料の全部又は一部を徴収しない。

8　第1項の規定にかかわらず、履修証明プログラムを履修する者で科目等履修生として入学したものに係る当該履修証明プログラムに含まれる授業科目の授業料は、徴収しない。

2　前項の授業料は、前期にあっては4月、後期にあっては10月に徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

4　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。

5　授業料の徴収については、後学期又は秋学期の開始日から10月末日までをもって、10月として取り扱うものとする。

2　前項における検定料の一部に相当する額とは、第2条第1項第1号の二段階選抜における検定料の額の内訳に定める第二段階選抜の額とする。

3　履修証明プログラムの履修を希望する者で科目等履修生として入学を希望するものに係る検定料について、検定料を徴収後に、本学の責に帰すべき事由等により当該履修証明プログラムが開講されない場合で、科目等履修生としての入学を辞退するときは、その者からの申出により検定料相当額を還付する。

2　前項の規定にかかわらず、学長が特に必要と認めた場合は別途履修証明プログラムの受講料を定めることができる。

3　受講料は、履修を許可した後、速やかに全額を徴収するものとする。

4　納付済みの受講料は、還付しない。ただし、履修を許可した後に当該受講料を納付した者が、履修証明プログラム開始日の前日までに履修を辞退したときは、その者からの申出により受講料相当額を還付する。

2　研究料は、受入決定後、速やかに全額を徴収するものとする。ただし、年度を超えて受入期間が決定されている場合は、年度毎に徴収するものとする。

3　納付済みの研究料は、還付しない。

2　研修員の研修期間区分は、会計年度内における研修期間の日数により、1か月を単位として区分する。

3　前項の1か月は30日とし、30日に満たない日数は1か月に切り上げるものとする。

4　研修員の研修料は、研修員を受け入れたときに直ちに国際協力機構から徴収するものとする。

5　研究期間を延長した場合であって、研究料の額に差額を生じたときは、当該延長を許可したときに直ちに当該差額を追徴するものとする。当該年度を超えて研修期間を許可した場合は、翌年度以降の研修料を第1項の研修期間区分により、翌年度の初めに徴収するものとする。

6　納付済みの研修料は、還付しない。

2　文献複写料は、文献複写を引き渡すときに徴収するものとする。ただし、徴収猶予を許可した者にあっては、四半期分をまとめて翌月に、第4四半期にあっては3月に徴収するものとする。

2　企画展観覧料は、入館時に徴収する。

3　学長は、別に定めるところにより、企画展観覧料を徴収しない無料観覧日を設けることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、美術工芸資料館長は、学長の承認を得て、学外者を無料で招待し、又は招待券を発行することができる。ただし、あらかじめ学長が別に定める場合においては、学長の承認を得ているものとみなす。

2　撮影に係る料金は、許可証発行時に徴収手続を行う。

3　納付済みの撮影に係る料金は、還付しない。

4　第1項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、撮影に係る料金を減免することができる。

2　前項の貸付料金は、貸付ける前に、徴収するものとする。

3　納付済みの貸付料は、還付しない。

2　学位論文審査手数料は、学位論文審査願を受理するときに徴収するものとする。

2　工繊会館の利用料金は、宿泊前に徴収するものとする。

2　宿舎の貸付料金及び駐車場料金は、給与から控除し徴収するものとする。なお、人事異動により本学より転出し、家族のみ宿舎に残す場合は、上記賃借料の1.1倍を徴収する。

2　前項の手数料等は、発送時に徴収手続きを行うものとする。

3　納付済みの手数料等は、還付しない。

2　学道会館の利用料金は、利用前に徴収するものとする。

3　納付済みの利用料金は、還付しない。

2　前項の規定にかかわらず、学長が特に必要と認めた場合は別途公開講座講習料を定めることができる。

3　公開講座講習料は、申込書を受理するときに徴収するものとする。

2　前項の利用料金は、名誉教授等専用電子メールの利用の開始前及び情報基盤センターのメールアカウントの継続利用の開始前に徴収するものとする。

3　納付済みの利用料金は、還付しない。

2　駐車場利用料、バイク駐輪場利用料及び自転車駐輪場利用料の額は、次の表のとおりとする。

3　第1項のパスカード交付手数料についてはパスカード交付時に、パスカード更新料についてはパスカード更新時に徴収するものとする。

4　第2項の駐車場利用料又はバイク駐輪場利用料は、パスカードの交付を受けた日の属する月からパスカードの有効期限が到来する日の属する月までの間、毎月末日までに徴収するものとする。

5　第2項の自転車駐輪場利用料は、登録シール交付時に徴収するものとする。

6　納付済みの第1項及び第2項の料金は、還付しない。

2　前項の撮影料は、撮影予定日の前日(休日等を除く。)までに徴収するものとする。

3　納付済みの撮影料は、本学の都合により撮影の許可を取り消す場合を除いて、還付しない。

2　前項の再交付手数料は、再交付申請時に徴収するものとする。

3　納付済みの再交付手数料は、還付しない。

1　この規則は、平成16年4月8日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

2　第24条第2項に規定する駐車場利用料及びバイク駐輪場利用料の額は、同項の規定にかかわらず、当分の間、次の表のとおりとする。

この規則は、平成16年7月21日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年3月10日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月15日から施行する。

この規則は、平成18年8月10日から施行する。

この規則は、平成19年3月15日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日までに、改正前の規則第13条に基づき徴収した研究料は、改正後の規則第13条に基づき徴収した研究料とみなす。

この規則は、平成21年1月8日から施行する。

この規則は、平成21年2月19日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月9日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は平成22年7月1日から、第24条第2項及び第4項の改正規定は平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は平成23年9月8日から施行し、改正後の第19条の規定は平成23年4月1日から適用する。ただし、第24条第1項及び附則第2項の改正規定は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月10日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前から引き続き先端科学技術課程に在学する学生及び施行日以後に京都工芸繊維大学通則(昭和24年10月10日制定)第9条から第10条の2までの規定に基づき先端科学技術課程に入学した学生の授業料、入学料及び検定料の額については、改正後の規則第2条第1項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

この規則は、平成28年7月28日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日から情報科学センターのメールアカウントの継続利用を希望する者に係る当該メールアカウントの利用料金は、改正後の規則第23条第2項の規定にかかわらず、所定の期日までに徴収するものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月27日から施行する。

この規則は、令和6年7月25日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。