(目的)

第1条　国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(効力)

第2条　本学の職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を制定する。

(規程の改定)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正にあたっては、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)の総括管理を行わせるため総括管理者(以下「管理者」という。)を置き、学長の指名する理事又は副学長をもって充てる。

(主任技術者の義務)

第6条　主任技術者は、管理者及び保安責任者を補佐し、法第43条第4項及びこの規程に基づき次の各号に掲げる職務を遂行するものとする。

(管理者の義務)

第7条　管理者は、電気工作物の保安に係る重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(職員及び関係者の義務)

第8条　本学における電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者(以下「職員及び関係者」という。)は、関係法令及びこの規程を遵守するとともに、主任技術者の保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事由により職務の執行ができないときは、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が次の各号に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　管理者は、主任技術者の意見を聴き、職員及び関係者に対し電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能についての教育訓練を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　管理者は、電気工作物の保安に係る従事者に対し、災害その他電気事故が発生した時の措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　管理者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、必要に応じ作業責任者を定め、主任技術者の監督のもとに施工するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第15条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定に関する基準は、別表第2のとおりとする。

(法定事業者検査の体制)

第16条　法定事業者検査は主任技術者の監督の下、別に定める必要な事項をあらかじめ決定した上で行うものとする。

(事故の再発防止)

第17条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合は、必要に応じ臨時に精密に点検又は検査を行い、その原因を究明し事故再発防止の措置を講じなければならない。

(運転及び操作)

第18条　電気工作物の運転及び操作の基準は、別に定めるところによる。

(発電所の長期間の運転停止)

第19条　発電設備の運転を相当期間停止する場合は、次の各号により設備の保全を図るものとする。

(系統連系)

第20条　系統連系にかかる電気工作物の運転、保守、運用にあたっては、電力会社と協調を図るとともに、緊急時における安全対策を明確にしておくものとする。

(防災体制)

第21条　管理者は、台風洪水地震火災その他非常災害に備えて電気工作物に関する保安を確保するため、職員の防災思想を徹底させるとともに応急資材を整備し災害発生時の学内の体制学外関係機関との協力体制等についてあらかじめ整備して置くものとする。

第22条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録及び保存)

第23条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次の各号について別に定める様式により行い、これを必要な期間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第24条　電気事業者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は、電力需給契約書のとおりとする。

(需要設備の構内)

第25条　需要設備の構内は、当該団地の境界線内とする。

(危険の表示)

第26条　管理者は、受電室その他電気工作物が設置されている場所等であって、危険の恐れがあるところには、その旨の表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第27条　管理者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を常に整備し、これを適正に管理するものとする。

(図面・書類の整備)

第28条　管理者は、電気工作物に関する結線図、系統図、配線図、主要機器関係図、設計図、仕様書、取扱い説明書等を整備し、必要な期間保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第29条　管理者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。