2　前項第14号の評議員は、学長が委嘱する。

3　第1項第14号の評議員の任期は、委嘱の日の属する年度の末日までとする。

4　前項の評議員は、再任されることができる。

2　議長は、教育研究評議会を主宰する。

3　議長に事故があるときは、第2条第2号の評議員のうちからあらかじめ議長が指名するものが、その職務を代行する。

2　学長は、評議員総数の5分の1以上共同して書面により要求があったときは、教育研究評議会を招集するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、学長又は2名以上の評議員が議題の表決に関し3分の2の多数決によることを提議し、出席評議員の過半数の賛成があるときは、表決は出席評議員の3分の2の多数決によることができる。

2　教育研究評議会において審議される議題は、あらかじめ評議員に通知するものとする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　第2条第1項の規定にかかわらず、国立大学法人京都工芸繊維大学設置後初めて招集される教育研究評議会は、同条第1項第1号及び第2号の評議員で組織するものとする。

3　この規則の施行後、最初に選出される第2条第1項第4号から第6号までの評議員の任期については、同条第4項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年12月22日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月3日から施行する。

1　この規則は、平成30年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において、現に在任している改正前の規則第2条第1項の評議員は、改正後の規則第2条第1項の評議員とみなし、その任期は、平成31年3月31日までとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。