2　免除の額は、検定料の全額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情により、本学に入学を出願するときに同項各号に規定する書類を提出できない入学志願者は、検定料を納付したうえで、所定の検定料免除申請書のみを提出するものとする。この場合において、当該入学志願者が同項各号に規定する書類を追加提出できる期間は、当該検定料に係る入学試験の実施日初日までとする。

3　前項に規定する入学志願者が当該検定料に係る入学試験の実施日初日までに第1項各号に規定する書類を提出するときは、検定料の免除に係る申請が行われたものとみなす。

2　前項に規定する日までに検定料の納付がない場合においては、当該検定料に係る入学の出願は、これを受理しないものとする。

2　検定料の免除を取り消された入学志願者は、学長が指定する日までに検定料を納付するものとする。

3　前項に規定する日までに検定料の納付がない場合においては、当該検定料に係る入学の出願は、当該出願を受理した日に遡ってこれを受理しなかったものとみなす。

1　この規則は、平成24年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う災害によって、入学志願者が次のいずれかに該当する場合は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、施行日以後に実施する入学試験(大学入試センター試験の成績を利用して合格者を選抜する入学試験に限る。)に係る検定料に限り、これを免除することがある。

3　前項の地震に伴う原子力発電所の事故によって、入学志願者又は当該入学志願者に係る主たる家計支持者が当該事故の発生当時居住していた地が、当該入学志願者が前項に規定する入学試験に出願するときに、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づき定められた警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域にある場合は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、施行日以後に実施する当該入学試験に係る検定料に限り、これを免除することがある。

4　前2項の場合において、当該免除を受けようとする入学志願者は、本学に入学を出願するときに、第3条第1項に規定する検定料免除申請書及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出することにより、学長に申請するものとする。

5　第3条第2項及び第3項の規定並びに第4条から第8条までの規定は、第2項及び第3項に規定する免除について準用する。

この規則は、平成24年11月22日から施行する。