2　前項第3号の正当な理由に相当するか否かの判断は、個別の事案ごとに、障害者及び第三者の権利利益、本学の教育、研究その他本学が行う活動の目的、内容及び機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的及び客観的に行うものとし、職員は、正当な理由があると判断したときは、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めるものとする。その際、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図るよう努めるものとする。

3　第1項第4号の過重な負担に当たるか否かの判断は、個別の事案ごとに、次に掲げる要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的及び客観的に行うものとし、職員は、過重な負担に当たると判断したときは、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めるものとする。その際、職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めて柔軟に対応を検討するよう努めるものとする。

2　最高管理責任者は、本学における障害を理由とする差別の解消の推進(以下「障害者差別解消の推進」という。)及びそのための環境整備等(施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や障害のある本学の学生等に対する受入れ姿勢及び方針の明示、情報アクセシビリティの向上等)に関し、本学全体を統括し、次条の総括監督責任者及び第5条の監督責任者が適切に障害者差別解消の推進に必要な措置を講ずるようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負う。

2　総括監督責任者は、最高管理責任者を補佐するとともに、職員に対する研修及び啓発の実施その他本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるとともに、その責任を負う。

2　監督責任者は、その所掌する組織において障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるとともに、その責任を負う。

2　監督者は、監督責任者を補佐するとともに、障害者差別解消の推進のため、次に掲げる事項を通じて、障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めるものとする。

3　監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じたときは、監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処するものとする。

2　前項の不当な差別的取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。

2　前項の意思の表明は、言語(手話を含む。)のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障害者が他人とのコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び障害の特性等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明を含むものとする。また、意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白であるときは、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めるものとする。

3　前2項の合理的配慮の提供に関し必要な事項は、学長が定める

2　相談窓口は、次に掲げるとおりとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月3日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。