2　教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある職員(以下「教員」という。)の採用、昇任等に関する事項については、本学の規則等に別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

3　特任教員(特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教及び特任助手の職にある職員をいう。)及び特任研究員の就業に関する事項については、別に規則で定める。

4　特任専門職(期間を定めて雇用する職員であって、高度な専門的知識及び豊富な実務経験を必要とする業務に従事するものをいう。)の就業に関する事項については、別に規則で定める。

5　期間を定めて雇用する職員であって、1日の所定勤務時間及び1週間の所定勤務時間のいずれもが常勤職員よりも短い非常勤職員並びに1日の所定勤務時間が常勤職員と同じ非常勤職員の就業に関する事項については、別に規則で定める。

6　再雇用職員及び特定再雇用職員(第17条に規定する定年に達した日以降に退職した職員のうちから再び雇用する職員をいう。)の就業に関する事項については、別に規則で定める。

7　非常勤講師の就業に関する事項については、別に規則で定める。

8　期間を定めて雇用するリサーチ・アドミニストレーター及びシニア・リサーチ・アドミニストレーター(教員等の研究活動等の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する職員をいう。)の就業に関する事項については、別に規則で定める。

9　特定教職員(第15条第1項第1号又は第2号の規定により退職した職員のうちから再び雇用する職員(再雇用職員及び特定再雇用職員を除く。)をいう。)の就業に関する事項については、別に規則で定める。

2　教員の採用に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、そのつど速やかに、書面でこれを学長に届け出るものとする。

2　試用期間中に職務不適格と認められた者は、試用期間中又は試用期間満了時に解雇することがある。

3　試用期間は、勤続年数に通算する。

2　前項の選考は、その職員の勤務成績及びその他の能力を総合的に評価して行う。

3　教員の昇任に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項に規定する異動を命ぜられた職員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。

3　職員の出向に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　クロスアポイントメントについて必要な事項は、国立大学法人京都工芸繊維大学クロスアポイントメント制度に関する規則(平成29年3月23日制定)に定めるところによる。

2　前項第1号の休職は、医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。

3　試用期間中の職員については、前2項の規定は適用しない。

4　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　前項の場合において、休職の期間が3年に満たない場合は、休職した日から起算して引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　前2項の場合において、復職後1年以内に同一又は関連があると医師が認める負傷又は疾病により再度休職とする場合の休職期間については、学長が特に必要と認めた場合を除き、当該復職前の休職期間に通算するものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。

4　前条第1項第2号の休職期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

5　前条第1項第3号から第6号までの休職期間は、必要に応じ、学長が定める。この場合において、学長が認めた場合は、必要な範囲内においてこれを更新することがある。

2　前項に定めるもののほか、前条の休職期間を満了した場合は、復職するものとする。

2　職員が退職をした場合は、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を交付する。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その程度に応じ、解雇し、又は降任する。

3　前2項の規定による職員の解雇に際し、職員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

2　教育研究評議会は、前項の審査を行うに当たっては、その者に対し、審査の事由を記載した説明書を交付するものとする。

3　教育研究評議会は、審査を受ける者が前項の説明書を受領した後14日以内に請求した場合には、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えるものとする。

4　教育研究評議会は、第1項の審査を行う場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴することができる。

5　前4項に定めるもののほか、第1項の審査に関し必要な事項は、教育研究評議会の議を経て、学長が定める。

2　前項の予告を行わなかった場合又は前項に規定する日までに行わなかった場合は、労基法の規定に基づく解雇予告手当を支払う。ただし、試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合又は所轄労働基準監督署の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、当該職員が管理監督職(国立大学法人京都工芸繊維大学職員給与規則(平成16年4月1日制定)第23条別表第12に規定する管理又は監督の地位にある職をいう。以下同じ。)であるときは、管理監督職以外の職に降任するものとする。

3　職員は、満60歳に達した日後における最初の4月1日以後、新たに管理監督職に就くことはできない。

2　職員は、上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

3　職員は、勤務時間中その職務に専念し、次条に定める場合を除き、職務と関係のない行為をしてはならない。

2　前項の職務専念義務免除期間は、通常の勤務をした場合の給与を支給する。

2　前項第3号の規定は、職員が退職し又は解雇された後もこれを適用する。

2　職員の兼業に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　職員の倫理の保持等に関し必要な事項は、国立大学法人京都工芸繊維大学役職員倫理規則(平成16年4月1日制定)に定めるところによる。

2　ハラスメント等の防止等に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　障害を理由とする差別の解消の推進に関し必要な事項は、国立大学法人京都工芸繊維大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規則(平成28年3月3日制定)に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、業務上必要がある場合は、始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず、時差出勤を開始しようとする日の6日前から前日までに申し出た場合は、学長又はその委任を受けた者が業務の正常な運営に支障を生じないと認める場合に限り、時差出勤をすることができる。

3　前2項の申出は、できるだけ必要な期間を包括して申し出なければならない。

2　業務上必要がある場合は、労基法第34条第2項に規定する労使協定を締結し、休憩を与える時間帯を変更することがある。

3　第40条に規定する変形労働時間制による勤務時間が1日につき8時間を超えるときは、1時間の休憩時間(前項の休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置くものとする。

4　休憩時間は、これを自由に利用することができる。

2　専門業務型裁量労働制の適用を受ける教員が所定勤務日に勤務したときは、労使協定で定める時間勤務したものとみなす。この場合において、業務の遂行に必要な始業及び終業の時刻並びに休憩時間の変更は弾力的に運用するものとし、当該教員の裁量によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、小学校就学前の子の養育を必要とする職員(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第16条の8第1項に規定する労使協定を締結し、同項に規定する時間外勤務の免除を請求することができないものとして定められた者に該当する職員を除く。)又は国立大学法人京都工芸繊維大学職員介護休業規則(平成16年4月1日制定。以下「介護休業規則」という。)に定める対象家族の介護を行う職員(育児・介護休業法第16条の9第1項に規定する労使協定を締結し、同項に規定する時間外勤務の免除を請求することができないものとして定められた者に該当する職員を除く。)が、当該子を養育するため又は当該対象家族を介護するために時間外勤務の免除を請求した場合は、時間外勤務を命じないものとする。

3　中学校就学前の子の養育を必要とする職員又は介護休業規則に定める対象家族の介護を行う職員が申し出た場合は、原則として1か月につき24時間、1年につき150時間を超えて時間外勤務を命じないものとする。

4　前項の職員が申し出た場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から翌日の午前5時までの間に時間外勤務を命じないものとする。

5　妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員が申し出た場合は、時間外勤務を命じないものとする。

2　職員が学外勤務をする場合であって勤務時間を算定しがたいときは、正規の勤務時間勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには正規の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

3　学外勤務を命ぜられた場合の旅費に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　前項の場合において、業務を命じられた休日を起算日とする4週間後の日までの期間内に当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)を指定することがある。

2　前項の場合においては、原則として前月末日までに翌月の勤務割表を職員に通知することにより、勤務時間の割り振りを行うものとする。ただし、緊急やむを得ない事情のあるときは、この限りでない。

2　年次休暇及び特別休暇は、有給とし、その期間、通常の勤務をした場合の給与を支給する。

3　病気休暇は、有給とし、その期間、通常の勤務をした場合の給与を支給する。ただし、第22条に規定する給与に関する規則に別段の定めをしたときは、その定めによる。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

2　学長又はその委任を受けた者は、職員の請求した時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認める場合には、他の時季にこれを与えることがある。

3　前条第1項の年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前2項の規定にかかわらず、付与した日から1年以内に、当該職員が有する年次休暇のうち5日について、本学が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該職員が前2項の規定による年次休暇を取得したときは、その取得した日数分を5日から控除するものとする。

4　前項の場合において、時季を指定した後に、指定した時季とは異なる時季に、職員が第1項及び第2項の規定による年次休暇を取得した場合であって、当該職員から時季の指定の取消しを希望する旨の申出があったときは、その取得した日数分についての時季の指定を取り消すことができるものとする。

2　病気休暇の期間は、療養のため、又は生理日における勤務が著しく困難であるため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次の各号に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、除外日(次の各号に掲げる場合における病気休暇を取得した日及び当該各号に掲げる場合における病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(年次休暇又は特別休暇を取得した日及び1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。)をいう。以下この条において同じ。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書及び次項から第6項までの規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該連続する8日以上の期間における休日及び代休日以外の日の日数が3日以下である場合にあっては、連続する期間における休日及び代休日以外の日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を取得した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して取得した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1日の勤務時間(1日の勤務時間の一部に、第50条第1項に規定する部分休業をしている時間、第45条第1項に規定する生理日における勤務が著しく困難である場合として承認された病気休暇の時間、第24条第1項第1号若しくは第2号の規定により職務専念義務を免除された時間、均等法で定める妊娠中及び出産後の保健管理の措置として第24条第1項第4号の規定により職務専念義務を免除された時間、第47条第9号に規定する授乳等を行う場合として承認された特別休暇の時間又は第51条第1項に規定する介護部分休業をしている時間(以下これらをこの条において「部分休業等の時間」という。)がある場合にあっては、1日の勤務時間のうち、部分休業等の時間以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を取得したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該取得した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なると医師が認めるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る当該特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該取得した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なると医師が認める負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　第12条第1項第1号の休職から復職した日以後1年以内に、当該休職の原因となった負傷又は疾病と同一又は関連があると医師が認める負傷又は疾病により特定病気休暇の請求があった場合における特定病気休暇の期間は、第2項ただし書の規定にかかわらず、学長が特に必要と認めた場合を除き、除外日を除いて連続して30日を超えることはできない。

7　特定病気休暇に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(年次休暇又は特別休暇を取得した日及び1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に部分休業等の時間がある日であって、当該勤務時間のうち、当該部分休業等の時間以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)を含む。)は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を取得した日とみなす。

8　特定病気休暇の期間の計算については、1時間又は1分を単位とする特定病気休暇を取得した日は、1日を単位とする特定病気休暇を取得した日として取り扱うものとする。

9　第4項から第6項までの規定を適用する場合において、学長は、医師を指定することがある。

2　病気休暇が一週間を超える場合には、治療期間を予定した医師の診断書を速やかに提出しなければならない。

3　病気休暇が長期にわたり、前項の診断書に記載された治療期間を経過した場合には、更に診断書を提出しなげればならない。

4　長期にわたり病気休暇を取得している者が、回復後出勤しようとする場合には、学長の許可を受けなければならない。この場合において、医師の治癒証明書又は就業許可証明書を提出させることがある。

2　前項の場合において、学長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

2　1時間又は1分を単位として特別休暇を取得する場合の1日に相当する時間数は、職員の勤務日1日あたりの勤務時間数(1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げた時間)とする。

2　育児休業及び部分休業に関し必要な事項については、別に規則で定める。

2　介護休業及び介護部分休業に関し必要な事項については、別に規則で定める。

2　配偶者同行休業に関し必要な事項については、別に規則で定める。

2　職員が欠勤した期間は、給与を支給しない。

2　学長は、職員の研修機会の提供に努めるものとする。

3　教員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めるものとする。

4　教員は、授業その他の本務に支障のない限り、学長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。

2　表彰は、表彰状を授与して行うものとし、副賞を添えることがある。

3　表彰に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　法令で定められた有害業務等に従事する職員に対しては、前項の健康診断のほか、特別の項目について健康診断を行う。

3　前2項の健康診断の結果に基づき必要と認められる場合は、当該職員の就業を禁止し、又は勤務時間を制限する等の健康保持に必要な措置を講じる。

4　職員は、正当な理由なく前3項の健康診断又は措置を拒んではならない。ただし、健康診断受診に関しては、本学が定める項目について、他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する書類を提出した場合は、この限りでない。

2　職員は、前項各号のいずれかに該当するときは、直ちに学長に届け出て、その指示に従わなければならない。

2　職員の公務員宿舎の利用については、国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)その他の関係法令等の定めるところによる。

1　この規則は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により、本学成立の日において職員となった者(以下「承継職員」という。)であって、施行日前に国家公務員法(昭和22年法律第120号)の規定により休職とされ、施行日の前日において現に休職中であった者の休職の期間については、当該休職の発令のとおりとする。この場合において、その者についての第13条第1項の規定の適用にあたっては、施行日前の引き続く休職の期間は、同項の休職の期間に通算するものとする。

3　承継職員のうち、施行日前に一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)の規定により承認された休暇、週休日の振替等については、それぞれこの規則の規定による休暇、週休日の振替等とみなす。この場合において、施行日前に同法の規定による病気休暇を取得し、施行日の前日において現に病気休暇中であった者についての第45条第2項の規定の適用にあたっては、施行日前の引き続く病気休暇の期間は、同項の病気休暇の期間に通算するものとする。

4　承継職員について、施行日前の京都工芸繊維大学に在職中の職務に関しこの規則に定める懲戒の事由に該当する事実が明らかになったときは、この規則の規定による懲戒を行うものとする。

5　承継職員に関する試用期間、年次休暇の付与その他の必要な事項については、学長が定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月14日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月19日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第47条第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第17条の規定にかかわらず、同条中「満65歳」とあるのは、平成25年3月31日までの間は「満64歳」と読み替えて、これを適用するものとする。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月29日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　国立大学法人京都工芸繊維大学教員特例規則(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

1　この規則は、平成28年1月14日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日において在職している職員は、施行日以降速やかに、第6条第1項第6号に掲げる書類を学長に提出するものとする。

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日においてこの規則により休職している職員に係る休職期間の通算について、施行日の前日から引き続く休職期間(更新後の休職期間を含む。)が満了し復職した後、再度休職するときは、改正後の規則第13条第3項の規定にかかわらず、同項中「1年以内」とあるのは「30日以内」と読み替えて、これを適用するものとする。

3　改正後の規則第45条第6項の規定は、施行日以降に第12条第1項第1号の休職から復職した職員に適用するものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月9日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月27日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年9月28日から施行する。

この規則は、令和6年2月22日から施行する。

1　この規則は、令和6年3月28日から施行する。

2　改正後の規則第17条の規定にかかわらず、生年月日が下表左欄に掲げる期間の区分に該当する職員(教員を除く。)の定年は、それぞれ同表右欄に掲げる年齢とする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において勤続期間が20年を超える者については、改正後の規則第47条第1項第20号の規定にかかわらず、同号中「勤続期間(以下「勤続期間」という。)」とあるのは「施行日の前日までの勤続期間(以下「勤続期間」という。)」と、「勤続期間が20年を超えた最初の4月1日(以下「基準日」という。)」及び「基準日の属する年度の勤労感謝の日の翌日」とあるのは「施行日」と、「翌年度の勤労感謝の日の前日」とあるのは「令和10年3月31日」と読み替えて、これを適用するものとする。

3　令和6年3月28日付改正後の規則附則第2項の規定の適用については、同項中「教員を除く。」とあるのは「教員及びシニア・リサーチ・アドミニストレーターを除く。」とする。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。