2　前項の諸手当は、期末手当、勤勉手当、特定業務手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日手当、宿日直手当、特定業務職員特別勤務手当、入試手当、学位論文審査手当、プログラム担当職員手当、中央省庁勤務手当、クロスアポイントメント手当、連携事業担当職員手当及び研究代表者等特別手当とする。

2　支給定日においては、当月分の基本給、基本給の調整額、特定業務手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、クロスアポイントメント手当並びに前月分の超過勤務手当、休日手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、入試手当、学位論文審査手当、プログラム担当職員手当、中央省庁勤務手当、連携事業担当職員手当及び研究代表者等特別手当を支給する。

3　基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに、欠勤等の事由により、第1項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として翌月の基本給においてこれを清算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。

4　期末手当及び勤勉手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する基本給及び諸手当を速やかに支給する。職員が離職(退職(死亡を含む)し又は解雇されることをいう。以下同じ。)したとき、又は大学が特に必要と認めたときも同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の日割計算は、その期間の総日数から就業規則第37条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。

3　第1項の規定にかかわらず、職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。

4　前3項の規定は、基本給の調整額、特定業務手当、初任給調整手当及び地域手当(第1項第4号又は第5号に該当する者にあっては、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当を含む。)の支給について準用する。

2　前項の基本給表に定める基本給の額は、国家公務員の給与改定状況のほか、本学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　勤務成績が優秀な職員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な能力評価に基づき、1級上位の級にこれを昇格させることがある。

2　前項の規定により職員(次項各号に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績が良好である職員に係る昇給の号給数を4号給とすることを標準として第5項から第8項までに定める基準に従い決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の第1項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ、当該職員の勤務成績が当該各号に定める場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて第5項から第8項までに定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　昇給させる場合の昇給の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)に応じて別表第4の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　昇給区分は、勤務成績に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第3号又は第4号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、学長が定めるところにより行うものとする。

7　前年の昇給日後に採用された職員又は同日後に採用となったものとして号給を決定された職員の昇給の号給数は、第5項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の採用された日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除して得た数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する号給数(別に定める職員にあっては、別に定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第17条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　第1項の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、昇給を行わないことがある。

2　前項の規定にかかわらず、大学の財務状況等その他やむを得ない事由により、期末手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額(一般職基本給表の適用を受ける職員で、その級が7級以上であるもの及び教育職基本給表の適用を受ける職員で、その級が5級であるもののうち副学長及び研究科長の職にある者(以下「副学長等」という。)にあっては100分の105を乗じて得た額、指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の66.25を乗じて得た額)に、基準日以前6か月間以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、別表第5に定める支給割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(離職した職員にあっては、離職した日現在)において、職員が受けるべき基本給及び基本給の調整額の合計額(以下「基本給の月額」という。)並びに扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　別表第6に定める級にある者及び指定職基本給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)を加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。ただし、副学長等にあっては前項に規定する合計額に役職段階別加算額を加算した額に、基本給月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額を、指定職基本給表の適用を受ける職員のうち学長が定める職員にあっては前項に規定する合計額に役職段階別加算額を加算した額に、基本給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。

6　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

7　支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

8　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その取消しを申し立てることができる。

9　一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消すものとする。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、大学の財務状況等その他やむを得ない事由により、勤勉手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、職員の勤務期間に応じた別表第8の割合に学長が定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前条第5項の規定は、別表第6に定める級にある者及び指定職基本給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第20条第4項」と、「第3項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

6　前条第6項から第9項までの規定は、第1項の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

2　前項の調整額は、当該職員に適用される級に応じて、別表第11に掲げる調整基本額に前項の調整数を乗じて得た額とする。

2　特定業務手当の月額は、別表第12に掲げる職名区分に応じた支給額とし、同表の区分において、複数の職を占めるときは、高い方の額を支給する。ただし、就業規則第2条第2項に規定する職員にあっては、その合計額(合計額が100,000円を超える場合にあっては、100,000円)を支給する。

3　学長が特に指定する職員は、前2項の規定にかかわらず、学長が定める額を支給する。

4　特定業務手当を支給される職員が、月の初日から末日までの期間の全日にわたって勤務しなかった場合(業務上の傷病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、その月の特定業務手当は支給しない。

2　前項の扶養親族は、次の各号の一に該当する者であって、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものとする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については、1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「一般職8級職員等」という。)にあっては、3,500円)とする。

4　前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子のうちに、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合、その扶養手当の月額は、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を、同項の規定による額に加算した額とする。

5　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子がないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がない場合においてその職員に新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職した場合においてはその者が離職した日、一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子がないときはその職員が一般職9級以上職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。ただし、支給額が増額となる場合の改定については、届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2　地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、特定業務手当及び扶養手当の月額の合計額(以下「地域手当基礎額」という。)に100分の8を乗じて得た額とする。

3　本学に在職する職員が6か月を超えて本学が所在する以外の地域で勤務することを命ぜられた場合において、当該勤務地における国家公務員に適用される地域手当の支給割合が100分の8を超えるときは、前項の規定にかかわらず、地域手当の月額は、地域手当基礎額に当該支給割合を乗じて得た額とする。

4　国等の職員であった者が引き続き本学職員に採用された場合(採用の日の前日に在勤していた地域に引き続き6か月を越えて在勤していた場合に限る。)において、採用の日の前日に受けていた地域手当に相当する手当の支給割合が100分の8を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、地域手当基礎額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　住居手当の支給は、職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　通勤手当の支給は、職員が新たに第1項の要件を具備するに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

4　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、退職、通勤手段の変更等が生じた場合には、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して、別に定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(職員の住居と配偶者の住居との交通距離の区分に応じ、その額に別表第14に定める額を加算した額)とする。

3　新たに職員となったことに伴い、住居を移転し、父母等の疾病その他やむを得ない事情により配偶者と別居することとなった職員で、採用直前の住居から本学に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他これら職員との権衝上必要があると認められる職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　単身赴任手当の支給は、職員が新たに第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の場合において、時間外勤務を命ぜられた時間(就業規則第37条に規定する休日(労基法第35条に規定する休日を除く。)に勤務を命ぜられた時間を含む。)が当該月につき60時間を超えることとなる場合は、当該超える時間については、勤務時間1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を、超過勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、特定業務手当を支給されている者には、超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、特定業務手当を支給されている者には、休日手当を支給しない。

2　前項の勤務は、前2条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、特定業務職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(休日に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、特定業務職員特別勤務手当を支給する。

3　特定業務職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第1項の勤務をした後、引き続いて第2項の勤務をした特定業務職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による特定業務職員特別勤務手当を支給しない。

2　入試手当の額は、別表第15に掲げる業務の区分に応じて定める額とする。

2　学位論文審査手当の額は、別表第16に掲げる業務の区分に応じて定める額とする。

2　プログラム担当職員手当の額は、別表第17に掲げる業務の区分に応じて定める額とする。

2　中央省庁勤務手当の月額は、別表第18に掲げる一般職基本給表の級の区分に応じて定める支給額とする。

2　クロスアポイントメント手当の月額は、他機関負担額の月額から基準額の月額を控除して得た額とする。

2　連携事業担当職員手当の額は、連携先の機関が社会連携事業に従事した職員に対する報酬の額として定める額とする。ただし、当該手当額により難い事情がある場合においては、当該手当額の範囲内において調整することができる。

2　研究代表者等特別手当の額は、別に定める額とする。

2　職員が心身の故障(前項の規定に該当する場合を除く。)により、療養のため、就業規則第12条第1項第1号の規定により休職とされた場合には、その休職の期間が満1年に達するまでは、基本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80の範囲内で、給与を支給する。

3　職員が就業規則第12条第1項第2号の規定により休職とされた場合には、基本給、扶養手当、地域手当のそれぞれ100分の60の範囲内で、その休職の期間中、給与を支給する。

4　職員が就業規則第12条第1項第4号及び第5号の規定により休職とされた場合には、基本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70の範囲内で、その休職の期間中、給与を支給する。

5　職員が就業規則第12条第1項第6号の規定により休職とされた場合には、基本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70(当該職員が業務上又は通勤途上の災害にあったと思料される場合には100分の100)の範囲内で、その休職の期間中、給与を支給する。ただし、国立大学法人京都工芸繊維大学職員出向規則(平成16年4月1日制定)に定める出向のため休職とされ、出向先で給与の支給を受ける場合は、この限りでない。

6　前5項に規定する場合を除くほか、休職期間中の職員に対しては、学長が別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

7　職員が就業規則第50条に規定する育児休業又は同規則第51条に規定する介護休業をしている期間中は、学長が別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

2　一の特定病気休暇(就業規則第45条第2項に規定する特定病気休暇をいう。以下この条において同じ。)の期間が除外日(同項に規定する除外日をいう。以下この条において同じ。)を除いて連続して90日に達した日の翌日以降において、職員が同条第4項又は第5項の規定によって承認された他の特定病気休暇により勤務しなかったときは、当該他の特定病気休暇の日(1日の勤務時間のすべてを当該他の特定病気休暇により勤務しなかった日に限る。)につき、基本給を半減する。

3　職員が就業禁止(同規則第62条に規定する就業禁止をいう。以下この条において同じ。)の措置を受けた場合において、当該就業禁止の措置の開始の日から起算して連続して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における就業禁止の措置の日(1日の勤務時間のすべてを就業禁止の措置により勤務しなかった日に限る。)につき、基本給を半減する。

4　前項の勤務しない期間には、就業禁止の措置の日(1日の勤務時間の一部を就業規則の措置により勤務しない日を含む。)、就業禁止の措置の期間中の休日、代休日その他の病気休暇(就業規則第45条第2項各号に規定する病気休暇をいう。)の日以外の勤務しない日(年次休暇又は特別休暇を取得した日及び1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に部分休業等(同条第3項に規定する部分休業等をいう。)の時間がある日であって、当該勤務時間のうち、当該部分休業等の時間以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)を含む。)が含まれるものとする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により、本学成立の日において職員となった者(以下「承継職員」という。)であって、その前日において現に一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第23条の規定により休職者の給与を受けていたものに係る給与の支給割合及び支給の終期は、その者に対する従前の発令のとおりとする。

3　承継職員に係る職務の級、号給、昇給期間その他の事項については、別に発令する者を除き、その者が引き続き国家公務員であったとした場合の例を参考として学長が定める。

4　承継職員に係る諸手当に関する経過措置その他の必要な事項は、学長が定める。

5　当分の間、職員の基本給月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち、当該職員の級及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、教員には適用しない。

7　就業規則第21条の2により管理監督職以外の職に降任された職員であって、当該管理監督職以外の職に降任された日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける基本給月額(以下「特定日基本給月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎基本給月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日基本給月額のほか、基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。

8　前項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が当該職員の級における最高の号給の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは、「当該職員の級における最高の号給の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。

9　附則第7項の規定による基本給を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、採用、異動等の事情を考慮して当該基本給を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける基本給月額のほか、前2項の規定に準じて算出した額を基本給として支給する。

この規則は、平成17年3月10日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた改正前の国立大学法人京都工芸繊維大学職員給与規則(以下「旧規則」という。)の職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げる職務の級であった職員の切替日における改正後の国立大学法人京都工芸繊維大学給与規則(以下「新規則」という。)の職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3　切替日の前日において旧規則別表第1から別表第3までの基本給表の適用を受けていた職員の切替日における新規則の号給(以下「新号給」という。)は、次項及び5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた旧規則の号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(学長が定める職員にあっては、学長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　切替日の前日において旧規則別表第1から別表第3までの基本給表に定める職務の級における最高の号給を超える基本給月額を受けていた職員の切替日における新号給は、切替日の前日においてその者が受けていた基本給月額(以下「旧基本給月額」という。)が切替日の前日において、旧級に応じた附則別表第3の旧基本給月額を受けていた期間(学長が定める職員にあっては、学長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号給とする。

5　号給の切替えについては、前2項によるもののほか、国家公務員の例に準じて職員が不利にならないよう学長が定めるところにより必要な調整を行う場合がある。

6　切替日の前日から引き続き同一の基本給表(旧規則一般職基本給表(一)の適用を受けていた場合にあっては、新規則別表第1)の適用を受ける職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる職員(学長が定める職員を除く。)には、平成27年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給する。

7　切替日以降に次に掲げる各号から引き続き採用される職員については、前項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、学長が定めるところにより、前項の規定に準じて、基本給を支給する。

8　期末手当、勤勉手当、期末特別手当、地域手当及び休職期間中等の給与に係る新規則第19条、第20条、第21条、第26条及び第34条の規定の適用については、これらの規定中、「基本給」とあるのは「基本給と前2項の規定による基本給の合計額」、「基本給月額」とあるのは、「基本給月額と前2項の規定による基本給の合計額」とする。

9　第14条第5項別表第4の2で定める昇給号給表は、平成19年1月1日並びに平成20年1月1日、平成21年1月1日及び平成22年1月1日にあってはそれぞれ以下の表のとおりとする。

10　第22条の規定により基本給の調整額を支給される職員のうち、その者に係る新規則の調整基本額が旧規則により受けていた調整基本額に達しないこととなる職員には、新規則第22条第2項の規定による基本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額を基本給の調整額として支給する。