2　支給定日においては、前条各号に掲げる年俸制適用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる給与を支給する。

3　基本年俸は、第10条から第15条まで、第17条又は第19条の規定により決定又は改定した額の12分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下「基本年俸月額」という。)を当該決定又は改定の日の属する月以降、毎月支給する。ただし、国立大学法人京都工芸繊維大学職員給与規則(平成16年4月1日制定。以下「給与規則」という。)の適用を受ける教員が新たに1号年俸制常勤教員及びURA等となった場合は、第14条に規定する職務給基本額(その者に対して1号年俸制常勤教員及びURA等となった日の属する年に、給与規則第19条に基づき支給される期末手当の支給があった場合は、第14条に規定する職務給基本額から、その支給があった期末手当の額を控除した額)を、1号年俸制常勤教員及びURA等となった日以後の12月31日(有期雇用URA等就業規則の適用を受けるURA等にあってはURA等となった日以後の3月31日)までの月数で除した額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を「第14条の規定により決定した額の12分の1に相当する額」と読み替えて支給するものとする。

4　2号年俸制常勤教員に係る成績給は、第18条の規定により決定した成績給の額の12分の1に相当する額(以下「成績給月額」という。)を当該決定の日の属する月以降、毎月支給する。

5　給与は毎月末を締切日とし、欠勤等の事由により、第1項の規定に基づき支給した給与の額と本来支給すべき給与の額との間に過不足が生じた場合には、原則として当該欠勤等の事由が生じた月の翌月の給与においてこれを清算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その清算時期を遅らせることがある。

6　第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる非常の場合の費用に充てるため、請求があった場合には、既往の勤務に対する給与を速やかに支給する。年俸制適用職員が離職(退職(死亡を含む)し又は解雇されることをいう。以下同じ。)し請求があったとき、又は大学が特に必要と認めたときも同様とする。

7　年次業績給、国際的学術論文・世界的受賞インセンティブ、外部資金獲得インセンティブ、外部資金獲得支援手当及び特許権等譲渡支援手当の支給日は、12月10日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

8　年度一時金の支給日は、4月17日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。

9　前項の規定にかかわらず、年次業績給、国際的学術論文・世界的受賞インセンティブ、外部資金獲得インセンティブ、外部資金獲得支援手当及び特許権等譲渡支援手当については、大学の財務状況等その他やむを得ない事由により、これを支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

2　前項の規定にかかわらず、法令又は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第24条第1項ただし書に基づく協定に定めるものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、年俸制適用職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の日割計算は、前項各号のいずれかに該当することとなった日の属する月の総日数から就業規則第37条に規定する休日又は特任教員等就業規則第21条、特任専門職就業規則第31条、有期雇用URA等就業規則第21条若しくは特定教職員就業規則第22条に規定する勤務を割り振らない日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。

3　第1項の規定にかかわらず、年俸制適用職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本年俸月額及び成績給月額を支給する。

4　前3項の規定は、基本年俸の調整額、特定業務手当、初任給調整手当及び地域手当(第1項第4号に該当する者にあっては、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当を含む。)の支給について準用する。

2　2号年俸制常勤教員の第27条、第28条及び第32条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該2号年俸制常勤教員に係る基本年俸月額、基本年俸の調整額及びこれらの給与に対する地域手当、成績給月額、特定業務手当及び初任給調整手当の月額の合計額を毎年4月1日を起算日とした1年間における1月平均所定勤務時間で除して得た額とする。

3　年俸制特任教員等の第27条、第28条及び第32条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該年俸制特任教員等に係る基本年俸月額及び特定業務手当の月額の合計額を、当該年俸制特任教員等の雇用契約の期間の開始日を起算日とした1年間における1月平均所定勤務時間で除して得た額とする。

2　基本年俸の支払期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。ただし、有期雇用URA等就業規則の適用を受けるURA等に係る基本年俸の支払期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

3　前項の規定にかかわらず、基本年俸の支払期間の途中で1号年俸制常勤教員及びURA等となった者の基本年俸の支払期間の始期は、1号年俸制常勤教員及びURA等となった日とする。

4　第1項の規定にかかわらず、給与規則の適用を受ける教員が新たに1号年俸制常勤教員となった場合において、この者に係る基本給、業績変動額及び職務給調整額の月額の合計額に12を乗じて得た額が、1号年俸制常勤教員となった日の前日において受けていた基本給月額及び基本給の調整額の合計額に12を乗じて得た額に達しないこととなる職員には、第1項の規定による基本年俸に、その差額に相当する額(以下「現給保障額」という。)を加算した額を基本年俸とする。この場合において、第14条第2項中「職務給調整額の月額の合計額」とあるのは「職務給調整額の月額の合計額に現給保障額を12で除した額を加算した額」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、2号年俸制常勤教員が新たに1号年俸制常勤教員となった場合において、この者に係る基本給、業績変動額及び職務給調整額の月額の合計額に12を乗じて得た額が、1号年俸制常勤教員となった日の前日において受けていた基本年俸月額及び基本年俸の調整額の合計額に12を乗じて得た額に達しないこととなる職員には、第1項の規定による基本年俸に、その差額に相当する額を基本年俸とする。この場合において、第14条第2項中「職務給調整額の月額の合計額」とあるのは「職務給調整額の月額の合計額に現給保障額を12で除した加算した額」と読み替えるものとする。

6　1日若しくは1週間の所定勤務時間が常勤職員より短いURA等の基本年俸は、次条から第15条までの規定により決定される基本年俸を基礎とし、当該者の所定勤務時間に応じて学長が決定する。

7　この条から第15条までの規定にかかわらず、URA等にあっては、役員会の承認を得たときは、これらの規定によらず、基本年俸を決定することができる。

2　基本給は、毎年1月1日(有期雇用URA等就業規則の適用を受けるURA等にあっては毎年4月1日)に、1号上位の号給に改定するものとする。ただし、学長が別に定める事由に該当する場合はこの限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、改正を行わないことがある。

4　別表第1に規定する号給の額は、給与規則の改正状況のほか、本学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　次に掲げる者の業績変動額は、当該者の職名及び経験等のほか、その者が受けていた業績変動額等を考慮して、別表第2の業績変動額号給表に規定する号給により決定する。

3　前2項の規定により決定した1号年俸制常勤教員及びURA等の業績変動額は、その者の業績評価に基づき改定することがある。

4　前項の規定にかかわらず、財務状況の悪化その他やむを得ない事由がある場合には、改定を行わないことがある。

5　別表第2の業績変動額号給表に規定する号給の額は、給与規則の改正状況のほか、本学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　前項の基礎額は、毎年1月1日(有期雇用URA等就業規則の適用を受けるURA等にあっては毎年4月1日、基本年俸の支払期間の途中で1号年俸制常勤教員及びURA等となった者においては、1号年俸制常勤教員及びURA等となった日)において、1号年俸制常勤教員及びURA等が受けるべき基本給の月額、業績変動額の月額及び職務給調整額の月額の合計額に相当する額(以下「基本給等の月額」という。)並びに扶養手当の月額及びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　別表第3に定める職にある者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本給等の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)を加算した額を第1項の基礎額とする。ただし、副学長等にあっては、前項に規定する合計額に役職段階別加算額を加算した額に、基本給の月額及び業績変動額の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額を加算した額を第1項の基礎額とする。

2　前項の職務給調整額は、1号年俸制常勤教員及びURA等の職名に応じて、別表第5に掲げる調整基本額に前項の調整数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、大学の財務状況等その他やむを得ない事由により、年次業績給を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

3　年次業績給の額は、年次業績給基礎額に、基準日以前1年以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じた別表第6の割合に学長が定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の年次業績給基礎額は、基準日現在において1号年俸制常勤教員及びURA等が受けるべき基本給等の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第14条第3項の規定は、別表第3に定める職にある者に係る年次業績給基礎額について準用する。この場合において、「第1項の基礎額」とあるのは「第3項の年次業績給基礎額」と読み替えるものとする。

6　前3項の規定にかかわらず、第2条第1号ロの規定により1号年俸制常勤教員となった者にあっては、適用となった日の属する年の年次業績給の額は、前3項の規定に基づき算出した額から、給与規則第20条の規定に基づきその年に支給された勤勉手当及び第18条の規定に基づき支給された成績給のうち同条に規定する成績給基礎額に100分の250を乗じた額を控除して得た額とする。

7　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、基準日に係る年次業績給(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた年次業績給)は、支給しない。

8　支給日に年次業績給を支給することとされていた1号年俸制常勤教員及びURA等で当該支給日の前日までに離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該年次業績給の支給を一時差し止めることがある。

9　前項の規定による年次業績給の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その取消しを申し立てることができる。

10　一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消すものとする。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる2号年俸制常勤教員の基本年俸は、当該者の職名等のほか、その者の業績、成果、能力等を考慮して、別表第7の基本年俸号給表に規定する号給により決定する。

3　前2項の規定により決定した2号年俸制常勤教員の基本年俸は、その者の業績評価に基づき改定することがある。

4　別表第7の基本年俸号給表に規定する号給の額は、給与規則の改正状況のほか、本学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

5　前4項の規定による基本年俸の支払期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。

6　前項の規定にかかわらず、基本年俸の支払期間の途中で2号年俸制常勤教員となった者の基本年俸の支払期間の始期は、2号年俸制常勤教員となった日とする。

2　前項の成績給の支払期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。

3　前項の規定にかかわらず、成績給の支払期間の途中で2号年俸制常勤教員となった者の成績給の支払期間の始期は、2号年俸制常勤教員となった日とする。

4　第1項の規定にかかわらず、2号年俸制常勤教員としての在職期間中に就業規則第9条の規定により昇任した者(第2条第1号ロの規定を適用され、1号年俸制常勤教員となった者を除く。)の成績区分は、昇任の日以前の業績等を総合的に勘案して決定する。

5　第1項の成績給基礎額は、業績評価の期間が終了した後最初の1月1日における2号年俸制常勤教員の基本年俸月額及び基本年俸の調整額の合計額(以下「基本年俸の月額」という。)、基本年俸の月額に対する地域手当の月額並びに次項の規定により算出した役職段階別加算額の合計額とする。

6　役職段階別加算額は、基本年俸の月額及び基本年俸の月額に対する地域手当の月額の合計額に、職名に応じて別表第3に掲げる加算割合を乗じて得た額とする。

7　第5項の規定にかかわらず、教授のうち副学長又は研究科長の職にある者にあっては、同項に規定する成績給基礎額に、基本年俸月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額を第1項の成績給基礎額とする。

2　年俸制特任教員等として雇用契約を更新した者の基本年俸は、当該者の職名等のほか、その者の業績、成果、能力等を考慮して、別表第9の基本年俸号給表に規定する号給により決定する。

3　前2項の規定にかかわらず、1日若しくは1週間の所定勤務時間が常勤職員より短い年俸制特任教員等の基本年俸は、同項の規定により決定される基本年俸を基礎とし、当該者の所定勤務時間に応じて学長が決定する。

4　前3項の規定にかかわらず、役員会の承認を得たときは、別表第9の基本年俸号給表に規定する号給の最高の号給から最低の号給までの範囲によらず、号給を決定することができる。

5　別表第9の基本年俸号給表に規定する号給の額は、給与規則の改正状況のほか、本学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

6　前5項の規定による基本年俸の支払期間は、当該年俸制特任教員等に係る雇用契約の期間とする。

7　前項の規定にかかわらず、基本年俸の支払期間の途中で年俸制特任教員等となった者の基本年俸の支払期間の始期は、年俸制特任教員等となった日とする。

2　国際的学術論文・世界的受賞インセンティブの額は、学術論文の国際的な学術雑誌への掲載状況等及びノーベル賞その他の世界的な賞の受賞状況を勘案して決定する。

3　前項の規定による国際的学術論文・世界的受賞インセンティブの計算対象期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、計算対象期間の途中で年俸制常勤教員となった者の計算対象期間の始期は、年俸制常勤教員となった日とする。

5　第16条第7項から第10項までの規定は、第1項の国際的学術論文・世界的受賞インセンティブの支給について準用する。この場合において、これらの規定中「年次業績給」とあるのは「国際的学術論文・世界的受賞インセンティブ」と、「1号年俸制常勤教員及びURA等」とあるのは「年俸制常勤教員」と、「基準日前1か月以内又は基準日」とあるのは「基準日」と読み替えるものとする。

2　外部資金獲得インセンティブの額は、年俸制常勤教員が研究代表者として獲得し、又は研究分担者として分担した外部資金に係る間接経費の10％に相当する額とする。ただし、当該外部資金が複数の年俸制常勤教員の分担によるものであるときは、当該複数の年俸制常勤教員による申出を経て、間接経費の10％の範囲内で学長が決定する額とする。

3　前項の規定による外部資金獲得インセンティブの計算対象期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、計算対象期間の途中で年俸制常勤教員となった者の計算対象期間の始期は、年俸制常勤教員となった日とする。

5　第16条第7項から第10項までの規定は、第1項の外部資金獲得インセンティブの支給について準用する。この場合において、これらの規定中「年次業績給」とあるのは「外部資金獲得インセンティブ」と、「1号年俸制常勤教員及びURA等」とあるのは「年俸制常勤教員」と、「基準日前1か月以内又は基準日」とあるのは「基準日」と読み替えるものとする。

6　前5項の規定にかかわらず、外部資金獲得支援手当又は特許権等譲渡支援手当を支給されている者には、外部資金獲得インセンティブを支給しない。

2　前項の調整額は、2号年俸制常勤教員の職名に応じて、別表第5に掲げる調整基本額に前項の調整数を乗じて得た額とする。

2　本学に在職する年俸制常勤教員及びURA等が6か月を超えて本学が所在する以外の地域で勤務することを命ぜられた場合において、当該勤務地における国家公務員に適用される地域手当の支給割合が本学における支給割合を超えるときは、前項の規定にかかわらず、地域手当の月額は、地域手当基礎額に当該勤務地における国家公務員に適用される地域手当の支給割合を乗じて得た額とする。

3　国等の職員であった者が引き続き年俸制常勤教員及びURA等に採用された場合(採用の日の前日に在勤していた地域に引き続き6か月を越えて在勤していた場合に限る。)において、採用の日の前日に受けていた地域手当に相当する手当の支給割合が本学における支給割合を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の区分に応じて、地域手当基礎額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。

4　地域手当に関し、前3項の規定に定めのない事項については、国家公務員の例を参考にこれを支給する。

2　外部資金獲得支援手当の額は、1号年俸制常勤教員及びURA等が獲得を支援した外部資金に係る間接経費の5％の範囲内で、学長が獲得に係る貢献度を勘案して決定する。

3　前項の規定による外部資金獲得支援手当の計算対象期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、計算対象期間の途中で1号年俸制常勤教員及びURA等となった者の計算対象期間の始期は、1号年俸制常勤教員及びURA等となった日とする。

5　第16条第7項から第10項までの規定は、第1項の外部資金獲得支援手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「年次業績給」とあるのは「外部資金獲得支援手当」と、「基準日前1か月以内又は基準日」とあるのは「基準日」と読み替えるものとする。

6　前5項の規定にかかわらず、外部資金獲得インセンティブを支給されている者には、外部資金獲得支援手当を支給しない。

2　特許権等譲渡支援手当の額は、1号年俸制常勤教員及びURA等が実施その他の活用又は持分譲渡(以下「実施活用等」という。)の支援を行った特許権等(国立大学法人京都工芸繊維大学発明等規則(平成16年9月16日制定)第2条及び第27条に規定する権利のうち、同規則第7条又は第13条の規定に基づき本学に帰属した権利、同規則第28条に規定するノウハウのうち、同規則第29条の規定に基づき本学が承継したノウハウ、国立大学法人京都工芸繊維大学成果有体物取扱規則(平成27年7月23日制定)第2条に規定する成果有体物のうち、同規則第3条の規定に基づき本学に帰属した権利並びに国立大学法人京都工芸繊維大学著作物取扱規則(平成27年7月23日制定)第2条に規定する権利のうち、同規則第3条の規定に基づき本学が保有する権利をいう。以下同じ。)に係る収入の10％の範囲内で、学長が実施活用等に係る貢献度を勘案して決定する。

3　前項の規定による特許権等譲渡支援手当の計算対象期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、計算対象期間の途中で1号年俸制常勤教員及びURA等となった者の計算対象期間の始期は、1号年俸制常勤教員及びURA等となった日とする。

5　第16条第7項から第10項までの規定は、第1項の特許権等譲渡支援手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「年次業績給」とあるのは「特許権等譲渡支援手当」と、「基準日前1か月以内又は基準日」とあるのは「基準日」と読み替えるものとする。

6　前5項の規定にかかわらず、外部資金獲得インセンティブを支給されている者には、特許権等譲渡支援手当を支給しない。

2　前項及び次条の規定にかかわらず、時間外勤務を命ぜられた時間(就業規則第37条に規定する休日(労基法第35条に規定する休日を除く。)又は特任教員等就業規則第21条、特任専門職就業規則第31条、有期雇用URA等就業規則第21条若しくは特定教職員就業規則第22条に規定する勤務を割り振らない日(労基法第35条に規定する休日を除く。)に勤務を命ぜられた時間を含む。)が当該月につき60時間を超えることとなる場合は、当該超える時間については、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を、超過勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、特定業務手当を支給されている者には、超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、特定業務手当を支給されている者には、休日手当を支給しない。

2　年度一時金の額は、基本給及び業績変動額の月額の合計額に100分の83.7を乗じて得た額とする。

3　第1項の在職期間には、有期雇用URA等就業規則第7条の2に規定する休職の期間を含まない。

4　前3項の規定にかかわらず、URA等が第4条第8項に規定する年度一時金の支給日において、就業規則の適用を受けている場合は、年度一時金を支給しない。

2　年俸制常勤教員及びURA等が心身の故障(前項の規定に該当する場合を除く。)により、療養のため、就業規則第12条第1項第1号の規定により休職とされた場合には、その休職の期間が満1年に達するまでは、基本年俸月額、扶養手当、地域手当及び住居手当(2号年俸制常勤教員にあっては基本年俸月額、成績給月額、扶養手当、地域手当及び住居手当)のそれぞれ100分の80を支給する。

3　年俸制常勤教員及びURA等が就業規則第12条第1項第2号の規定により休職とされた場合には、基本年俸月額、扶養手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を、その休職の期間中、支給する。

4　年俸制常勤教員及びURA等が就業規則第12条第1項第4号及び第5号の規定により休職とされた場合には、基本年俸月額、扶養手当、地域手当及び住居手当(2号年俸制常勤教員にあっては基本年俸月額、成績給月額、扶養手当、地域手当及び住居手当)のそれぞれ100分の70以内を、その休職の期間中、支給する。

5　年俸制常勤教員及びURA等が就業規則第12条第1項第6号の規定により休職とされた場合には、基本年俸月額、扶養手当、地域手当及び住居手当(2号年俸制常勤教員にあっては基本年俸月額、成績給月額、扶養手当、地域手当及び住居手当)のそれぞれ100分の70以内(当該年俸制常勤教員及びURA等が業務上又は通勤途上の災害にあったと思料される場合には100分の100以内)を、その休職の期間中、支給する。

6　前5項に規定する場合を除くほか、休職期間中の年俸制常勤教員及びURA等に対しては、学長が別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

7　年俸制常勤教員及びURA等が就業規則第50条に規定する育児休業又は同規則第51条に規定する介護休業をしている期間中は、国際的学術論文・世界的受賞インセンティブ、外部資金獲得インセンティブ、外部資金獲得支援手当及び特許権等譲渡支援手当を除き、学長が別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

8　休職期間中のURA等(就業規則の適用を受ける者を除く。以下次項において同じ。)及び年俸制特任教員等に対しては、学長が別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

9　URA等及び年俸制特任教員等が育児休業又は介護休業をしている期間中は、外部資金獲得支援手当及び特許権等譲渡支援手当を除き、学長が別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

2　年俸制常勤教員及びURA等(就業規則の適用を受ける者に限る。以下この条において同じ。)に係る一の特定病気休暇(就業規則第45条第2項に規定する特定病気休暇をいう。以下この条において同じ。)の期間が除外日(同項に規定する除外日をいう。以下この条において同じ。)を除いて連続して90日に達した日の翌日以降において、当該年俸制常勤教員及びURA等が同条第4項又は第5項の規定によって承認された他の特定病気休暇により勤務しなかったときは、当該他の特定病気休暇の日(1日の勤務時間のすべてを当該他の特定病気休暇により勤務しなかった日に限る。)につき、基本年俸月額の半額及び成績給月額から基本年俸月額を半額として得られる成績給月額を減じた額を減ずる。

3　年俸制常勤教員及びURA等が就業禁止(就業規則第62条に規定する就業禁止をいう。以下この条において同じ。)の措置を受けた場合において、当該就業禁止の措置の開始の日から起算して連続して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における就業禁止の措置の日(1日の勤務時間のすべてを就業禁止の措置により勤務しなかった日に限る。)につき、基本年俸月額の半額及び成績給月額から基本年俸月額を半額として得られる成績給月額を減じた額を減ずる。

4　前項の勤務しない期間には、就業禁止の措置の日(1日の勤務時間の一部を就業規則の措置により勤務しない日を含む。)、就業禁止の措置の期間中の休日、代休日その他の病気休暇(就業規則第45条第2項各号に規定する病気休暇をいう。)の日以外の勤務しない日(年次休暇又は特別休暇を取得した日及び1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に部分休業等(同条第3項に規定する部分休業等をいう。)の時間がある日であって、当該勤務時間のうち、当該部分休業等の時間以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)を含む。)が含まれるものとする。

1　この規則は、平成26年10月9日から施行する。

2　国立大学法人京都工芸繊維大学年俸制給与の適用に関する規則(平成26年3月27日制定)は、廃止する。

この規則は、平成26年12月2日から施行する。

この規則は平成27年1月29日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は平成28年4月1日(以下「施行日という」から施行する。)

2　施行日の前日において年俸制特任教員等であった者のうち、施行日においてURAとなった者の基本年俸の額は、第10条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日におけるその者の基本年俸の額と同額とする。

この規則は、平成28年7月28日から施行し、平成28年7月1日から適用する。

この規則は、平成28年11月24日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月9日から施行する。ただし、別表第2、別表第3及び別表第7の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年3月24日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

2　この規則の適用日から令和2年11月30日までの間に新たに1号年俸制常勤教員となった場合において、第4条第3項ただし書きの規定により職務給基本額を支給する場合の職務給基本月額の算出については、なお従前の例により計算するものとする。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年12月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第11条、第13条及び第16条第6項の改正規定については、令和5年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の規則第14条及び第18条の規定は令和5年1月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年2月13日から施行する。ただし、第11条、第13条、第16条第6項及び第17条の改正規定については、令和6年4月1日から適用し、第21条第6項、第25条、第26条、第30条第7項、別表第4、別表第10及び別表第11の改定規定については、令和7年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の規則第14条及び第18条の規定は令和6年1月1日から適用する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)前において国立大学法人京都工芸繊維大学職員給与規則(平成16年4月1日制定)の適用を受ける教員から新たに1号年俸制常勤教員となった(以下この項において「1号切替」という。)職員のうち、切替日において当該職員が教授である場合の切替日における基本給、業績変動額及び職務給調整額の月額の合計額に12を乗じて得た額(以下次項において「現給保障比較額」という。)が、その者の切替日前に行われた1号切替がないものとし、かつ、切替日に1号切替をしたものとして受けることとなる基本給月額及び基本給の調整額の合計額に12を乗じて得た額(以下次項において「現給保障基礎額」という。)に達しないこととなる職員については、第10条第1項の規定による基本年俸に、その差額に相当する額(以下「現給保障額」という。)を加算した額を基本年俸とする。この場合において、第14条第2項中「職務給調整額の月額の合計額」とあるのは「職務給調整額の月額の合計額に現給保障額を12で除した額を加算した額」と読み替えるものとする。

3　前項の規定による現給保障額の計算は、第11条第2項の規定による基本給の改定日(以下この項において「改定日」という。)において当該改定日に受けることとなる現給保障比較額と現給保障基礎額をもとに行うものとし、切替日以後の改定日ごとに現給保障比較額が現給保障基礎額と同額又は超えることとなるまで行うものとする。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年9月25日から施行し、令和7年4月1日から適用する。