(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)の職員等が行った職務発明等の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、その発明者としての権利を保障し、職員等の発明意欲の向上を図るとともに、職務発明等の効率的活用によって、本学における職員等の社会貢献を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員等の発明等に関する審査等)

第3条　職員等の発明等に関する審査等は、産学公連携推進センター知的財産戦略室(以下「知財戦略室」という。)において行うものとする。

(届出)

第4条　職員等は、発明等(第2条第1号ウに掲げる意匠を除く。以下この条において同じ。)を行った場合は、速やかに学長に届け出るものとする。

(権利の承継の決定及び通知)

第5条　学長は、前条第1項又は第2項の規定による発明等の届出があったときは、産学公連携推進センター(以下「センター」という。)における議を経て、当該発明等が職務発明等であるか否か及び本学が特許権等を承継するか否かを決定する。

(譲渡証書等の提出)

第6条　職員等は、前条第2項の場合において、特許権等を本学が承継すると決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、学長に譲渡証書その他学長が定める書類を提出するものとする。

(本学帰属の原則)

第7条　第5条第1項の規定により、職務発明等であると判定された発明等に係る権利は、本学に帰属する。ただし、そのうち同項の規定により、本学が承継しないと決定したものについては、当該権利を発明者に帰属させることができる。

(本学以外の資金による研究)

第8条　職員等が、学外機関等からの寄附金、国等からの補助金その他本学以外の資金(受託研究費及び共同研究費を除く。)によって研究を行った場合において、当該研究により発明等が生じたときは、前条の規定を適用する。

(共同研究等)

第9条　職員等が、共同研究等を行う場合において、当該共同研究等により職務発明等が生じたときは、原則として第7条の規定を適用する。この場合において、当該共同研究等の相手方に対して、一定の成果の帰属及びその持分を認めることを妨げない。

(役員等兼業、技術コンサルティング兼業等)

第10条　本学の役員及び職員が、技術移転事業者(TLO)の役員等との兼業、研究成果活用企業の役員等との兼業、株式会社若しくは有限会社の監査役との兼業、技術コンサルティング兼業その他の兼業を行う場合、当該兼業により行った発明等については、原則としてこの規則を適用しないものとする。ただし、当該役員及び職員が兼業を行うに際し、本学の施設、設備その他の資源を用いることを学長が認めたものについては、この限りでない。

(海外の研究機関等における研究成果の取扱い)

第11条　職員等が、海外の研究機関等において、本学における職員等の身分を保有して一定期間海外の研究機関等で研究に従事する者として挙げた研究成果は、当該研究機関等の内部規則及び当該研究機関等の属する国における関係法令に従う。

(本学と他大学等との間の研究者の異動)

第12条　職員等が、他の大学等他機関(以下この条において「他大学等」という。)から本学に赴任し、又は本学から他大学等へ赴任することに伴い、発明等が本学を含む複数の大学等に関連する場合、職員等は、第4条第1項及び第2項の規定により、当該発明等を本学の学長に届け出るものとする。

(任意譲渡)

第13条　職員等以外の個人、法人又は国から、特許権等を本学に譲渡する旨の申出があったときは、学長は、センターにおける議を経て、当該特許権等を承継するか否かを決定する。

(設置)

第14条　本学に、この規則の適用を受ける職員等からの不服の申出に対応するため、不服申立窓口を設置する。

(不服)

第15条　不服申立窓口は、発明等の届出から技術移転にわたるこの規則の適用に関し、この規則の適用を受ける職員等の不服に対応する。

(不服申立ての方法)

第16条　職員等は、この規則の規定に基づく決定に対し不服があるときは、不服申立窓口に不服を申し立てることができる。

(権利化及び事業化)

第17条　第5条第1項又は第13条の規定に基づき本学が承継すると決定した特許権等については、学長が出願その他権利化に必要な手続を行うとともに、本学に帰属する特許権等に係るライセンス等の交渉及び契約締結を行うことにより事業化を促すものとする。

(不実施に対する本学の措置)

第18条　第7条又は第13条の規定に基づき本学に帰属する特許権等が共同研究等の相手方との共有に係る場合において、当該相手方が相当な期間正当な理由なく当該特許権等を実施しないときは、本学がその他の者に実施権を許諾することができることを定める等、発明等が社会に活用されるよう措置できる権利を当該相手方との契約において留保すべく努めるものとする。

(特許権等の存続期間中の維持等)

第19条　学長は、必要に応じ、センターにおける議を経て、第7条又は第13条の規定により本学に帰属した特許権等を維持するか否かを決定する。

(技術移転事業者の利用)

第20条　本学は、特許権等の活用を図るため、技術移転事業者(TLO)を利用することができる。

(知的財産を巡る紛争、訴訟等に対する対応)

第21条　本学は、第7条又は第13条の規定により本学に帰属する特許権等に係る紛争、訴訟等については、センターにおける議を経て、適切に対応するものとする。

(補償の種類及び給付の対象者)

第22条　補償の種類は、出願時補償、実施補償及び持分譲渡補償とする。

(出願時補償)

第23条　第5条第1項の規定により本学が承継した特許等を受ける権利を、出願したときは、出願時補償を行う。

(実施補償)

第24条　本学に帰属する特許権等の実施その他の活用により本学が収入を得た場合において、当該収入の額から特許権等の出願及び維持管理に要した費用の額を控除してなお残額があるときは、実施補償を行う。

(持分譲渡補償)

第24条の2　本学に帰属する特許権等の持分譲渡により本学が収入を得た場合において、当該収入の額から特許権等の出願及び維持管理に要した費用の額を控除してなお残額があるときは、持分譲渡補償を行う。

(共有の場合の取扱い)

第25条　この章に定める補償を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、各人の補償は、各共有者の持分に従い按分する。

(発明者の転職及び退職等並びに死亡の場合の取扱い)

第26条　発明者が転職し、又は退職した後も、この章に定める補償を受ける権利は、当該発明者に存続する。発明者が第2条第4号ウに該当する者である場合において、卒業、修了又は退学する場合も同様とする。

(準用)

第27条　職員等が本学の資金、施設、設備その他の資源を用いて創作した半導体集積回路の回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利(以下「回路配置利用権等」という。)については、第2条第1号及び第2号の規定を除き、この規則の規定を準用するものとする。ただし、回路配置利用権等の性質上準用が不可能又は不適切な場合は、この限りでない。

(ノウハウの届出)

第28条　職員等は、案出したノウハウについて次の各号のいずれかに該当するときは、学長に届け出るものとする。

(ノウハウの承継の決定及び通知)

第29条　学長は、前条第1項の規定によるノウハウの届出があったときは、センターにおける議を経て、当該ノウハウを承継するか否かを決定する。

(譲渡証書等の提出)

第30条　職員等は、前条第2項の場合において、ノウハウを本学が承継すると決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、学長に譲渡証書その他学長が定める書類を提出するものとする。

(本学が承継したノウハウの職員等の利用)

第31条　本学は、ノウハウについて、利用できる者及びその利用範囲を定めることができる。

(職員等の異動等)

第32条　職員等は、異動、退職、卒業、退学等により本学における身分を失い、又は長期間に渡って出向、出張等する場合であって、ノウハウについて本学外で引き続き利用することを希望するときは、学長に届け出て、承認を得るものとする。

(譲受補償)

第33条　本学は、第28条第1項各号(第1号を除く)に規定するノウハウについて、第30条の規定に基づきノウハウの譲渡を受けたときは、当該ノウハウを案出した職員等に対し、譲受補償を行う。

(収入の配分)

第34条　本学が承継したノウハウが、単独又は本学に帰属する特許権等その他の権利と連結して、実施その他の活用をされ又は譲渡されることにより、本学が収入を得た場合は、第24条及び第24条の2の規定に準じて、当該ノウハウに係る収入を配分する。

(準用)

第35条　第14条から第16条まで、第20条、第21条、第25条、第26条、第36条から第38条までの規定は、ノウハウの取扱いについて準用する。

(守秘義務)

第36条　職員等は、必要な期間中職務発明等に関する情報の秘密を守るものとする。

(端数の処理)

第37条　この規則により計算した補償の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第38条　この規則に定めるもののほか、発明等の取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。