(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)における学術指導に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「学術指導」とは、学外機関等からの依頼を受け、本学の職員等が有する教育上、研究上又は技術上の専門知識に基づき指導又は助言を行うことをいう。

(受入れの原則)

第3条　学術指導は、原則として職員等の職務と同一又は職務の範囲内にあるものと認められ、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。

(受入条件)

第4条　学術指導の受入れに当たっては、必要に応じ、一定の条件を付すことがある。

(学術指導の申込)

第5条　学術指導の申込みをしようとする学外機関等は、指導を求める活動の内容等について産学公連携推進センター連携企画室に事前相談をするものとする。

(受入れの決定及び通知)

第6条　学術指導の受入れは、審議機関の議を経て、学長が決定するものとする。

(学術指導契約の締結)

第7条　学長は、学術指導の実施にあたり、学外機関等の長との間に学術指導契約を締結するものとする。

(経費の負担)

第8条　学術指導を受け入れるにあたって学外機関等が負担する経費(以下「学術指導料」という。)は、指導経費(学術指導を担当する職員等(以下「学術指導担当者」という。)の知識、ノウハウ等の提供の対価及び学術指導の遂行に直接必要な経費をいう。)及び間接経費(原則として指導経費の15％に相当する額とする。)とする。

(設備等の取扱い)

第9条　指導経費により本学において取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。

(学術指導の中止又は期間の延長)

第10条　学外機関等又は学術指導担当者は、天災その他学術指導の実施上やむを得ない理由により、学術指導を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長に申し出るものとする。

(特許権等の取扱い)

第11条　学術指導の実施に伴い発明等が生じた場合における帰属の決定、出願その他特許権等の取扱いについては、発明等規則その他の関係規則の定めるところによる。

(学術指導終了の報告)

第12条　学術指導担当者は、学術指導が終了したときは、学術指導実施報告書により学長に報告するものとする。

(学術指導の実施状況及び成果の公表等)

第13条　学術指導の実施状況や得られた成果の公表及び学術指導において知り得た情報の取扱いについては、本学と学外機関等が協議して定めるものとする。

(その他)

第14条　この規定に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。