2　この規則において「発明等」とは、国立大学法人京都工芸繊維大学発明等規則(平成16年9月16日制定。以下「発明等規則」という。)第2条第1号に規定する発明等、同条第6号に規定するノウハウ、同規則第27条に規定する回路配置、国立大学法人京都工芸繊維大学著作物取扱規則(平成27年7月23日制定)第2条第1号に規定する著作物及び、国立大学法人京都工芸繊維大学成果有体物取扱規則(平成27年7月23日制定)第2条第1項第1号に規定する成果有体物をいう。

3　この規則において「特許権等」とは、発明等規則第2条第2号及び第27条に規定する権利をいう。

2　研究担当者は、前項の申込みがあったときは、当該委託の研究経費算定内訳書を作成するものとする。

2　学長は、受託研究の受入れに関し決定したときは、その決定内容を委託者に通知するものとする。

2　受託研究の遂行上必要な場合には、委託者から、その所有に係る設備等を受け入れることができる。

3　受託研究を中止したとき又は受託研究が完了したときは、前項の規定により受け入れた設備等を委託者に返還するものとする。

4　設備等の搬入、据付及び搬出に要する経費は、委託者の負担とする。

2　学長は、前項の申出を経て、委託者と協議の上、受託研究の中止又はその期間の延長を決定するものとする。

3　前項の規定により受託研究の中止又はその期間の延長が決定されたときは、委託者との間に変更契約を締結するものとする。

4　やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長するときは、本学はその責を負わないものとする。

2　学長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて委託者に受託研究完了報告を行うものとする。

2　学長は、研究内容の性質上、特に必要と認められる場合には、受託研究の実施状況及び受託研究により得られた成果の公表の時期及び方法について、委託者と協議の上、その取扱いを定めることができるものとする。

3　受託研究において知り得た情報の取扱いについては、本学と委託者が協議して定めるものとする。

1　この規則は、平成17年6月1日から施行する。

2　京都工芸繊維大学受託研究取扱規程(昭和63年9月29日制定)は、廃止する。

この規則は、平成18年12月21日から施行する。

この規則は、平成21年1月8日から施行する。

この規則は、平成26年7月24日から施行する。

1　この規則は、平成27年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日から同年3月31日までの間における改正後の規則第7条の規定の適用については、同条中「30％」とあるのは、「20％」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。