2　前条第2号に規定する任期を定めて雇用する教員の任期及び再任の可否は、別表に掲げるとおりとする。

3　任期を定めて雇用される教員は、当該任期中(当該任期が始まる日から1年以内の期間を除く。)であっても、その意思により退職することができるものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、任期の途中で国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第15条第1項第2号に規定する退職の日を迎えることとなる教員の任期の終期は、当該退職の日とする。

2　前項の規定に基づき任期を延長した教員に係る休業等の期間が短縮されるときは、短縮後の当該休業等の期間の範囲内に任期を短縮することがある。

3　休業等の申出に伴い任期を延長した教員が、当該休業等の開始予定日の前日までに、当該申出を撤回するときは、任期の延長を取り消すものとする。

4　学長は、第1項の規定による任期の延長が再任の可否に影響を及ぼすことがないよう配慮するものとする。

2　前項の申出を行った教員に対しては、当該申出を受理した日をもって、この規則を適用しないものとする。

この規程は、平成11年12月16日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年10月25日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。

この規程は、平成14年2月21日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。

この規程は、平成14年9月26日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。

この規程は、平成15年1月23日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。

この規程は、平成15年3月20日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。

この規程は、平成15年7月31日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により身分を承継された教員のうち、改正前の京都工芸繊維大学教員の任期に関する規程の適用を受けていた者の任期については、第2条の規定にかかわらず、その者のこの規則の施行日における残任期間に相当する期間とする。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行し、同日以降に任用される者について適用する。ただし、この規則の施行日前から引き続き本学の助手であって、改正前の規則の適用を受けていない者が助教に任用される場合は適用しない。

2　この規則の施行日の前日において、改正前の規則の適用を受けていた助教授が、同一組織の准教授となる場合の任期は、その者のこの規則の施行日における残任期間に相当する期間とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行日の前日において、改正前の規則の適用を受けていた地域共同研究センターの教員が創造連携センターの教員となる場合の任期は、その者のこの規則の施行日における残任期間の相当する期間とする。

1　この規則は、平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行日前から引き続き本学の専任の教員であって、この規則の施行日の前日において任期の定めのない者が、改正後のこの規則別表1に掲げる組織の対象となる職に施行日に任用されるときは、同表の規定にかかわらず、任期を定めないものとする。

この規則は、平成22年4月15日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の規則は、この規則の施行日前から引き続き本学の専任の教員であって、この規則の施行日前に改正前の規則第2条第1項又は第2項の規定により再任された教員にも適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行日の前日において、改正前の規則の適用を受けていた教員の任期及び再任の可否については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年3月9日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年2月28日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。