○国立大学法人京都工芸繊維大学職員育児休業規則
平成16年4月1日
制定
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 育児休業(第3条―第12条)
第3章 出生時育児休業(第12条の2―第12条の6)
第4章 部分休業(第13条―第17条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「就業規則」という。)第50条第2項の規定に基づき、国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)に常時勤務する職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
2 職員の育児休業に関しこの規則に定めがない事項については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「法」という。)その他の関係法令等の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規則において「育児休業」とは、職員が3歳に満たない子(法第2条第1号に規定する子をいう。以下同じ。)を養育(職員が子と同居し、監護することをいう。以下同じ。)するためにする休業をいう。
2 この規則において「出生時育児休業」とは、法第9条の2第1項に規定する出生時育児休業をいう。
3 この規則において「部分休業」とは、職員が中学校就学前の子を養育するため、就業規則に定める正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(変形労働時間制を適用している職員で、その勤務時間が7時間45分を超える場合にあっては、2時間にその超えた時間を加えた時間)の範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況から必要とされる時間について、15分単位でする休業をいう。
第2章 育児休業
2 育児休業中の職員のうち任期を定めて雇用する職員は、任期の延長により、引き続き休業することを希望するときは、再度学長に申し出るものとする。
(育児休業期間)
第4条 育児休業の期間は、子が出生した日又は出産予定日から満3歳に達する日までの期間のうち、職員が申し出た連続した一定の期間とする。ただし、職員のうち任期を定めて雇用する職員の育児休業の期間は、子が出生した日又は出産予定日から満3歳に達する日又は任期が満了する日のいずれか早い日までの期間のうち、職員が申し出た連続した一定の期間とする。
(1) 子の死亡その他の法に定める事由により、当該育児休業に係る子を養育しなくなったとき 当該事由が発生した日
(2) 産前産後の特別休暇、介護休業又は新たな育児休業が始まったとき 当該休暇等の開始日の前日
2 前項第1号に該当することとなった職員は、速やかに学長に届け出なければならない。
(育児休業の回数)
第6条 育児休業は、法に定める特別な事情がある場合を除き、一子につき2回までとする。双子以上の場合も、これを一子とみなす。
(育児休業開始予定日の変更)
第7条 育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日の前日までに法に定めるやむを得ない事由が生じた場合には、所定の手続きをすることにより、1回に限り育児休業開始予定日の繰り上げ変更をすることができる。
2 前項の場合において、学長は、法第7条第2項の規定により育児休業開始予定日の指定を行うことがある。
(育児休業終了予定日の変更)
第8条 育児休業の申出をした職員は、育児休業終了予定日の1月前(法第5条第3項及び第4項に規定する育児休業にあっては、育児休業終了予定日の2週間前)までに所定の手続きをすることにより、1回に限り育児休業終了予定日の繰り下げ変更をすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ、その養育に著しい支障が生ずることとなるときは、再度の変更ができるものとする。
3 育児休業の申出をした職員は、育児休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合は、終了しようとする日の1月前までに所定の手続きにより申し出るものとする。
(育児休業中の身分等)
第9条 育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
(育児休業中の給与等)
第10条 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
2 職員が育児休業期間について負担すべき共済組合掛金その他の費用(法令等の定めにより免除されているものを除く。)は、所定の期限までに持参又は送金して本学に支払わなければならない。
(職務復帰)
第11条 職員は、育児休業期間が満了した場合又は第5条第1項第1号に該当し育児休業が終了した場合には、育児休業終了日の翌日から職務に復帰するものとする。
2 前項の復帰後の所属及び職は、育児休業開始直前の所属及び職とする。ただし、特別の事情のある場合は、この限りでない。
(育児休業申出の撤回等)
第12条 育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日の前日までに、所定の手続きにより、育児休業の申出を撤回することができる。
2 前項の規定により育児休業の申出を撤回した職員は、法に定める特別な事情がある場合を除き、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。
3 育児休業の申出がなされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡等法に定める事由により申出者が子を養育しないこととなった場合には、当該育児休業の申出は、なされなかったものとみなす。
4 前項に該当することとなった職員は、速やかに学長に届け出なければならない。
第3章 出生時育児休業
(出生時育児休業の申出)
第12条の2 出生時育児休業をしようとする職員は、出生時育児休業開始予定日及び出生時育児休業終了予定日を明らかにして、当該出生時育児休業開始予定日の2週間前までに所定の手続きにより学長に申し出るものとする。
2 出生時育児休業中の職員のうち任期を定めて雇用する職員は、任期の延長により、引き続き休業することを希望するときは、再度学長に申し出るものとする。
(出生時育児休業期間)
第12条の3 出生時育児休業の期間は、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生した日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生した日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。以下同じ。)の期間のうち4週間(28日)を限度として、職員が申し出た連続した一定の期間とする。ただし、職員のうち任期を定めて雇用する職員の出生時育児休業の期間は、子が出生した日又は出産予定日から子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで又は任期が満了する日のいずれか早い日までの期間のうち4週間(28日)を限度として、職員が申し出た連続した一定の期間とする。
(出生時育児休業の回数)
第12条の4 出生時育児休業は、法に定める特別な事情がある場合を除き、一子につき2回までとする。双子以上の場合も、これを一子とみなす。ただし、出生時育児休業を2回に分割して取得する場合は、2回の出生時育児休業の期間の合計を4週間(28日)以内とし、初回の出生時育児休業の申出の際にまとめて申し出ることとする。
(出生時育児休業開始予定日の変更)
第12条の5 出生時育児休業の申出をした職員は、出生時育児休業開始予定日の前日までに法に定めるやむを得ない事由が生じた場合には、所定の手続きをすることにより、1回に限り出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更をすることができる。
2 前項の場合において、学長は、法第9条の4の規定で準用する法第7条第2項の規定により出生時育児休業開始予定日の指定を行うことがある。
(出生時育児休業終了予定日の変更)
第12条の6 出生時育児休業の申出をした職員は、出生時育児休業終了予定日の2週間前までに所定の手続きをすることにより、1回に限り出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更をすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、配偶者と別居したことその他の出生時育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該出生時育児休業に係る子について出生時育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ、その養育に著しい支障が生ずることとなるときは、再度の変更ができるものとする。
3 出生時育児休業の申出をした職員は、出生時育児休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合は、終了しようとする日の2週間前までに所定の手続きにより申し出るものとする。
第4章 部分休業
(部分休業の申出)
第13条 部分休業をしようとする職員は、部分休業を開始しようとする日の1週間前までに、所定の手続きにより学長に申し出るものとする。
2 前項の申出は、できるだけ必要な期間を包括して申し出なければならない。
(部分休業期間)
第14条 部分休業ができる期間は、子が出生した日から中学校就学の始期に達する日までの必要な期間とする。ただし、職員のうち任期を定めて雇用する職員の部分休業ができる期間は、子が出生した日から中学校就学の始期に達する日又は任期が満了する日のいずれか早い日までの必要な期間とする。
(休暇との関係)
第15条 職員は、部分休業の前後において、引き続いて就業規則に規定する年次休暇、病気休暇又は特別休暇を請求する場合には、所定の手続きにより部分休業の取消しをすることができる。
(部分休業中の給与)
第16条 部分休業している時間については、その勤務しない1時間につき、給与規則に規定する勤務1時間あたりの給与額を減額する。
附則
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 この規則の施行日において、現に国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)の規定に基づき、育児休業又は部分休業をしている職員については、施行日以後新たにこの規則の規定に基づく育児休業又は部分休業の申出は必要としない。
附則(平成18年9月14日)
この規則は、平成18年9月14日から施行する。
附則(平成22年6月29日)
この規則は、平成22年6月30日から施行する。
附則(平成28年12月15日)
この規則は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年9月28日)
この規則は、平成29年10月1日から施行する。
附則(令和4年3月24日)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月22日)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。