(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「就業規則」という。)第51条の2第2項の規定に基づき、国立大学法人京都工芸繊維大学における職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、就業規則第2条第1項に規定する職員をいう。

(配偶者同行休業の承認)

第3条　配偶者同行休業をしようとする職員は、期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにして、当該配偶者同行休業を始めようとする日の1月前までに、所定の手続きにより学長に申し出るものとする。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第4条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、学長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申し出ることができる。

(配偶者同行休業中の身分等)

第5条　配偶者同行休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(配偶者同行休業の終了等)

第6条　配偶者同行休業は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職となり、若しくは停職の処分を受けた場合又は当該職員の配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合に終了する。

(届出)

第7条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を学長に届け出るものとする。

(職務復帰等)

第8条　配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業が終了したとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき(第6条第2項第3号から第5号までに規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該配偶者同行休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めのない事項については、国家公務員の例を参考に学長が定めるものとする。