(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「職員就業規則」という。)第2条第9項の規定に基づき、国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)に期間を定めて雇用する特定教職員の就業に関する事項を定めるものとする。

(法令等との関係)

第2条　この規則その他の本学の規則等に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令等の定めるところによる。

(規則の遵守)

第3条　本学及び特定教職員は、ともに法令及びこの規則を誠実に遵守し、相協力して本学の業務の運営に当たらなければならない。

(権限の委任)

第3条の2　学長は、この規則による権限の一部を職員に委任することができる。

(雇用契約の期間等)

第4条　雇用契約の期間は、3年を超えない範囲で、特定教職員ごとに定める。

(採用)

第5条　特定教職員の採用は、選考によるものとする。

(提出書類)

第6条　特定教職員は、採用の際、履歴書、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定するものをいう。)の写し又は通知カード(同法第7条第1項に規定するものをいう。)の写しその他の学長が必要と認める書類を学長に提出するものとする。

(労働条件の明示)

第7条　特定教職員の採用に際しては、雇用契約の期間、給与、就業場所、従事する業務、勤務時間、休日その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して労働条件を明示するものとする。

(休職)

第7条の2　特定教職員が心身の故障のため、長期の休養を要するときは、休職とすることがある。

(休職の期間)

第7条の3　前条第1項の休職期間は、休養を要する程度に応じ、1年を超えない範囲内で学長が定める。

(復職)

第7条の4　休職期間の途中又は満了時に、医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り、特定教職員を復職させるものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。

(退職)

第8条　特定教職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日をもって退職とし、職員としての身分を失う。

(自己都合による退職の手続)

第9条　特定教職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに、学長に文書をもって申し出るようにしなければならない。

(解雇)

第10条　特定教職員が拘禁刑以上の刑に処せられた場合には、解雇する。

(解雇制限)

第11条　前条第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において労基法第81条の規定により打切補償を支払う場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)第19条の規定により打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。)又は労基法第19条第2項の規定により所轄労働基準監督署の認定を受けた場合は、この限りでない。

(解雇予告)

第12条　特定教職員を解雇する場合は、解雇しようとする日の30日以上前に本人に予告する。

(給与規則)

第13条　特定教職員の給与については、別に規則で定める。

(服務の根本基準等)

第14条　服務の根本基準、職務専念義務の免除、禁止事項、倫理の保持等、ハラスメント等の防止等、障害を理由とする差別の禁止等については、職員就業規則第23条から第25条まで及び第27条から第28条の2までの規定を準用する。

(勤務日及び勤務時間)

第15条　特定教職員の勤務日及び勤務時間は、休憩時間を除き、1週間につき38時間45分、1日につき7時間45分をそれぞれ超えない範囲で、個々の特定教職員ごとに定める。

(始業及び終業の時刻)

第16条　始業及び終業の時刻は、1日の勤務時間に応じ、個々の特定教職員ごとに定める。

(時差出勤)

第16条の2　中学校就学前の子の養育を必要とする特定教職員が(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第23条第1項及び第23条の3第3項に規定する労使協定を締結し、この条に規定する時差出勤をすることができないものとして定められた者に該当する特定教職員を除く。)が申し出た場合は、時差出勤(第15条に規定する1日の勤務時間を変更することなく前条に規定する始業及び終業の時刻を前後1時間の範囲において、始業及び終業の時刻を15分単位で繰り上げ、又は繰り下げることをいう。以下同じ。)をすることができる。ただし、第34条に規定する部分休業又は第35条に規定する介護部分休業をしている日は、時差出勤をすることができない。

(時差出勤の申出)

第16条の3　前条の特定教職員が時差出勤をしようとする場合は、時差出勤を開始しようとする日の1週間前までに所定の手続により申し出るものとする。

(休憩時間)

第17条　特定教職員の休憩時間は、勤務時間が6時間を超える勤務日については、1時間を勤務の途中に置くものとする。

(専門業務型裁量労働制)

第17条の2　特定教員については、労基法第38条の3に規定する労使協定を締結し、専門業務型裁量労働制を適用することがある。

(時間外勤務)

第18条　業務の都合上必要がある場合は、第15条から前条までの規定による勤務時間以外の時間における勤務(以下「時間外勤務」という。)を命ずることがある。

(出勤簿)

第19条　始業の時刻までに出勤した特定教職員は、直ちに出勤簿に押印又は本学の定める方法により出勤の事実を明示するものとする。

(出張)

第20条　業務の都合上必要がある場合は、特定教職員に出張を命ずることがある。

(休日)

第21条　第15条の規定により勤務日を定めるにあたっては、1週間につき2日以上の勤務を割り振らない日(以下「休日」という。)を置くものとする。

(休日の振替)

第22条　業務の都合上、休日に特に勤務を命ずる必要がある場合は、当該休日をあらかじめ当該週の他の勤務日に振り替える(以下「休日の振替」という。)ことがある。

(休日の代休)

第23条　業務の都合上必要がある場合であって、前条に規定する休日の振替ができないときは、第21条に規定する休日に勤務を命ずることがある。この場合において、労基法第35条に規定する休日に勤務を命ずるときは、労基法第36条第1項に規定する労使協定を締結する。

(1か月以内の変形労働時間制)

第24条　業務の都合上、毎月1日を起算日とする1か月以内の一定期間を平均して1週間当たりの勤務時間が38時間45分を超えない範囲において、あらかじめ勤務時間を割り振ることにより、第15条、第16条及び第21条の規定にかかわらず、これと異なる勤務時間及び休日を定めることがある。

(休暇の種類)

第25条　特定教職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(年次休暇)

第26条　年次休暇は、有給とし、その期間、通常の勤務をした場合の給与を支給する。

(年次休暇の請求手続き)

第27条　特定教職員が年次休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ所定の請求手続きをしなければならない。

(年次休暇の単位)

第28条　年次休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、労基法第39条第4項に規定する労使協定を締結した場合は、労使協定の定めるところにより、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇)

第29条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の有給の病気休暇を付与する。ただし、雇用契約の満了日を超えないものとする。

(病気休暇の手続)

第30条　特定教職員が病気休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ所定の請求手続きをしなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(特別休暇)

第31条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の有給の特別休暇を付与し、その期間、通常の勤務をした場合の給与を支給する。ただし、雇用契約の満了日を超えないものとする。

(特別休暇の手続)

第32条　特定教職員が特別休暇を取得しようとする場合には、あらかじめ所定の手続きをしなければならない。ただし、災害その他のやむを得ない事由によってあらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかに、その事由を付して承認を受けることができる。

(病気休暇及び特別休暇の付与単位)

第33条　病気休暇及び特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位とする。

(育児休業等)

第34条　特定教職員の育児休業及び部分休業については、別に規則で定める。

(介護休業等)

第35条　特定教職員の介護休業及び介護部分休業については、別に規則で定める。

(欠勤の届出)

第36条　特定教職員は、欠勤をしようとする場合は、その理由を付して、あらかじめ所定の手続きにより、欠勤を届け出なければならない。この場合において、学長が必要と認める場合には、欠勤の理由を証明することができる書類の提出を求めることができる。

第36条の2　特定教職員の勤務時間、休日、休暇等の管理については、別に細則で定める。

(表彰)

第37条　職員就業規則第53条の規定は、特定教職員に準用する。

(懲戒解雇)

第38条　特定教職員が次の各号のいずれかに該当するときは、これに対し懲戒として解雇する。

(損害賠償)

第39条　特定教職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(安全・衛生管理等)

第40条　職員就業規則第8章の規定は、特定教職員に準用する。

(業務上の災害補償)

第41条　特定教職員の業務上の災害については、労基法及び労災法の定めるところに従い、補償を行う。ただし、特定教職員が同一の事由につき労災法その他の法令等に基づく給付を受ける場合には、その限りにおいて補償を行わない。

(通勤途上の災害補償)

第42条　特定教職員の通勤途上の災害の補償については、労災法の定めるところによる。