(趣旨)

第1条　この規則は、京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)において、受託研究員、私立学校研究員、専修学校研究員、公立学校研究員、教職員支援機構研修員及び国立学校等研究員(以下「受託研究員等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資格)

第3条　受託研究員等として受け入れることのできる者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第102条で定める大学院に入学することのできる者又は学長がこれらに準ずる学力があると認めた者とする。

(申請)

第4条　派遣元の機関の長は、あらかじめ受託研究員等を指導する本学の教員(以下「指導教員」という。)の同意を得た後、所定の申請書その他の必要な書類を学長に提出するものとする。

(受入れの決定)

第5条　受託研究員等の受入れは、審議機関の議を経て、学長が決定するものとする。

(受入期間)

第6条　受託研究員等の受入期間は、1年を超えないものとする。ただし、派遣元の機関の長からの申請により、この期間を延長することができる。

(研究方法等)

第7条　受託研究員等は、指導教員の指導のもとに本学の施設及び設備を利用して研究又は研修に従事するものとする。

(研究料)

第8条　受託研究員等の研究料の額及び徴収方法については、国立大学法人京都工芸繊維大学における授業料その他の費用に関する規則(平成16年4月8日制定)に定めるところによる。

(証明書の交付)

第9条　学長は、受託研究員等がその研究事項等について証明を願い出たときは、必要な証明書を交付するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、受託研究員等に関し必要な事項は、学長が定める。