2　役員期末手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。

2　常勤の役員の号給は、次に掲げる範囲内で学長が決定する。

3　前項の規定にかかわらず、役員の職務の困難度、実績等を勘案して必要と認める場合は、学長は、経営協議会の議を経て、同項に規定する号給の範囲によらず増額することができる。

2　前項の規定にかかわらず、大学の財務状況等その他やむを得ない事由により、役員期末手当を支給せず、又はその支給日を遅らせることがある。

3　役員期末手当の額は、役員期末手当基礎額に、100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、別表第2に掲げる割合を乗じて得た額とする。

4　前項の役員期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職した役員にあっては、退職した日現在)において役員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額を加算し、かつ、基本給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額とする。

5　第3項の規定による役員期末手当の額は、当該役員の職務実績に応じ、経営協議会の議を経て学長が第3項の規定による役員期末手当の額の100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができるものとする。

6　国立大学法人京都工芸繊維大学職員給与規則(平成16年4月1日制定)第19条第6項から第9項までの規定は、役員期末手当の支給について準用する。

2　学長が特に必要と認める場合には、第2条の規定にかかわらず、第5条の2に規定する役員期末手当に相当する手当を支給することができるものとする。

3　前項の手当の額は、第1項の非常勤役員手当の月額を基礎として、本学の役員期末手当の例に準じて学長が定める。

2　役員が退任し、又は解任された場合は、その日までの基本給等を支給する。

3　役員が死亡した場合は、その月までの基本給等を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、基本給等を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給等の額は、その月の現日数から土曜日及び日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りにより計算する。

この規則は、平成16年4月19日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年11月15日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年10月31日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年5月29日から施行する。

2　平成21年6月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2　平成22年12月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第4条の規定による基本給及び第6条の規定による非常勤役員手当については、施行日から平成26年3月31日までの間は、基本給にあっては改正後の別表第1に規定する基本給月額の額から、当該額に100分の9.77を乗じて得た額を減じた額を、非常勤役員手当にあってはこの規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる額から、当該額に100分の9.77を乗じて得た額を減じた額をそれぞれ支給額とする。

3　第5条の規定による地域手当については、施行日から平成26年3月31日までの間は、改正後の別表第1に規定する基本給月額に対する地域手当の額から、当該額に100分の9.77を乗じて得た額を減じた額を支給額とする。

4　第5条の2の規定による役員期末手当については、施行日から平成26年3月31日までの間は、改正後の別表第1に規定する基本給月額に対する役員期末手当の額から、当該額に100分の9.77を乗じて得た額を減じた額を支給額とする。

1　この規則は、平成26年11月26日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条第1項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成26年12月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。

3　施行日から平成27年3月31日までの間における第4条第1項に定める別表第1の適用については、同項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

1　この規則は、平成28年3月9日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　平成27年6月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の150」とあるのは「100分の147.5」とし、平成27年12月に支給する役員期末手当に関する同項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

1　この規則は、平成29年3月9日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

2　平成28年12月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

1　この規則は、平成30年3月9日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

2　平成29年12月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

1　この規則は、平成31年3月13日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

2　平成30年12月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の177.5」とする。

1　この規則は、令和2年1月23日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

2　令和元年12月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」とする。

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

2　令和2年12月に支給する役員期末手当に関する改正後の第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の165」とする。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年12月1日から施行する。

2　令和4年12月に支給する役員期末手当に関する第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

1　この規則は、令和5年12月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第5条の2第3項の改正規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　令和5年12月に支給する役員期末手当に関する改正後の第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年2月13日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第5条の2第3項の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和6年12月に支給する役員期末手当に関する改正後の第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

1　この規則は、令和8年2月1日から施行し、令和7年4月1日から適用する。ただし、第5条の2第3項の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　令和7年12月に支給する役員期末手当に関する改正後の第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の175」とあるのは「100分の177.5」とする。

3　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、令和8年4月1日から施行し、令和7年4月1日から適用する。