(趣旨)

第1条　この細則は、国立大学法人京都工芸繊維大学職員退職手当規則(平成16年4月1日制定。以下「規則」という。)第19条の2第9項の規定に基づき、定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集実施要項の記載事項)

第2条　規則第19条の2第2項に規定する募集実施要項には、別記1「早期退職に係る募集実施要項(例)」の例により、次に掲げる事項を記載するものとする。

(募集の期間の延長等に係る手続)

第3条　募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

(応募及び応募の取下げの様式)

第4条　規則第19条の2第3項の規定による応募は、別紙様式1の申請書によるものとする。

(認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式)

第5条　規則第19条の2第6項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。

(退職すべき期日の通知の様式)

第6条　規則第19条の2第7項の規定による通知は、別紙様式5の通知書によるものとする。ただし、前条第1号に規定する認定通知書に退職すべき期日を記載した場合は、別紙様式5の通知書を省略することができる。

(退職すべき期日の変更に係る手続)

第7条　認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が規則第19条の2第8項第3号に規定する退職すべき期日(以下「退職すべき期日」という。)に退職することにより職務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、別紙様式6又は別紙様式7により、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、職務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。