2　この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　退職手当は、その全額を現金で支給する。ただし、支給を受けるべき者の申し出があった場合は、銀行等の預貯金口座等へ振り込むことにより支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、法令の定めがある場合及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項ただし書きに基づく協定により控除が認められた場合は、その額を退職手当の額から控除して支給する。

2　前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、かつ、第19条の2第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第20条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第19条第2項第1号から第3号まで及び第5号の規定により解雇された者を含み、定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者を除く。以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次の各号のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規則その他の規則の規定により、この規則による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規則の規定による退職手当を受けたこと及び第16条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第20条第1項若しくは第22条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする措置を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員となったときは当該退職の日以前の期間)を除く。)をいう。

2　前項の規定は、第8条第1項第4号の規定に該当する者であって、その勤続期間が20年以上であるもの及び同項第2号又は第3号の規定に該当する者について準用する。ただし、教員にあっては、教員基準日までに退職した者に限る。

2　前項の基礎在職期間から除く月は次の各号とする。

3　退職した者の基礎在職期間に第9条第2項第2号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における前2項の規定の適用については、次の各号に定めるとおりとする。

4　第1項各号に掲げる職員の区分は、職務の職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮し、次の各号に定めるとおりとする。

5　次に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

2　前項の「基本給月額」とは、基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。ただし、教員にあっては、教員基準日の翌日以降に退職し、かつ、教員基準日の翌日から当該退職した日までの間に、給与規則の改正により、教員基準日に適用を受けていた級号俸の基本給の額、扶養手当の月額又はこれらに対する地域手当の月額が改定されたときは、当該改定後の額を合計して得た額を基本給月額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日(教員にあっては、教員基準日の翌日以降に退職したときは、教員基準日を退職した日とみなす。)の属する月までの月数による。ただし、年俸制給与規則第2条第2号に該当する者として在職していた期間は、その計算して得た在職期間から除算する。

3　職員が退職した場合(第20条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。ただし、引き続き在職したものとみなされる期間は、定年に達した日以後における最初の3月31日までを限度とする。

4　前3項の規定による在職期間のうち、休職月等があったときは、その月数の2分の1に相当する月数(労働組合業務に専従した場合は、その月数。育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)については、その月数の3分の1に相当する月数。配偶者同行休業をした期間については、その月数。)を前2項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

5　前4項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が1年未満(その者の都合による退職の場合にあっては、6月以上1年未満)の場合に退職手当の基本額を計算する場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人大学入試センター(通算規定を有するものに限る。)の職員(常勤の者に限る。ただし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては、同機構の就業規則に規定する教育職職員に限る。以下「他の国立大学法人等の職員」という。)が、退職後引き続き職員となった場合のその者の在職期間には、他の国立大学法人等の職員としての在職期間(当該機関以外の在職期間であって、通算されている期間を含む。)を通算する。ただし、当該機関における退職手当に相当する手当の支給を受けた場合は、この限りでない。

3　職員が、学長の要請により、本学に復帰することを前提として退職し、引き続き次に掲げる機関に使用される者(常勤の者に限る。以下「国家公務員等」という。)として在職した後、引き続き再び職員となった場合(当該機関における退職手当に相当する給与の支給を受けた場合を除く。)のその者の在職期間には、先の職員としての在職期間及び国家公務員等としての在職期間を通算する。

4　国家公務員等が、任命権者の要請により、当該機関に復帰することを前提として退職し、引き続き職員となった場合のその者の在職期間には、国家公務員等としての在職期間を通算する。

5　他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。

6　職員が退職後引き続き他の国立大学法人等の職員又は国家公務員等となった場合であって、かつ、当該機関がその者の本学における在職期間を当該機関における在職期間に通算する場合においては、この規則の規定による退職手当は支給しない。

7　第2項、第3項及び第4項に規定する在職期間の通算については、定年に達した日以後における最初の3月31日までを限度として通算する。

8　第2項の場合において、当該機関における年俸制給与規則第2条第2号に該当する者として在職していた期間に相当する期間は、在職期間から除算する。

2　前項に規定する役員が退任後引き続き職員となった場合の当該職員の在職期間には、役員就任前の職員としての在職期間(本学以外の在職期間であって、通算されている期間を含む。)及び役員としての在職期間を通算する。ただし、職員としての在職期間は、定年に達した日以後における最初の3月31日までを限度として通算する。

2　前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、職員に対しこれらを強制してはならない。

5　応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)に対しては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

9　募集及び認定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知する。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該措置を受けるべき者の所在が知れないときは、当該措置の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該措置を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止めることができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止めることができる。

4　第1項又は第2項の規定による支払差止めを行った場合は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該退職手当を支給する。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止めを受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　第3項の規定による支払差止めを行った場合は、当該支払差止めを受けた者が次条第2項の規定による支給制限を受けることなく当該支払差止めを受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該退職手当を支給しなければならない。

6　前2項の規定は、当該支払差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして退職手当を支給することを妨げるものではない。

7　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止めについて準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、第20条第1項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　第1項第2号又は前項の規定による支給制限を行おうとするときは、当該支給制限を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第20条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による支給制限について準用する。

5　支払差止めに係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により退職手当の一部を支給しないこととする場合は、当該支払差止めは、取り消されたものとみなす。

2　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による請求は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　第1項の規定による請求を行おうとするときは、当該請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第20条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　第20条第2項及び第3項並びに前条第3項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第23条第3項又は前条第2項において準用する聴取の通知を受けた場合において、第23条第1項又は前条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の支払いを請求することができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第21条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第23条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の支払いを請求することができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第23条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の支払いを請求することができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し特定再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第23条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し特定再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の支払いを請求することができる。

6　前各項の規定による請求に基づき返還する金額は、第20条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が支払う金額の合計額は、当該退職手当を超えることとなってはならない。

7　第20条第2項及び第3項並びに第23条第3項の規定は、第1項から第5項までの規定による措置について準用する。

2　前項第3号の委員は、学長が委嘱し、その任期は、退職手当審査会が解散するまでとする。

3　退職手当審査会に委員長を置き、第1項第1号の委員のうちから、あらかじめ学長が指名するものをもって充てる。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合は、前項に規定する事案の対象となる者、学長その他当該事案に関係する者に対し、資料の提出若しくは証言を求め、又は当該事案に関する調査を行うことができる。

5　退職手当審査会は、学長への報告をもって解散する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　当分の間、退職した者に対する退職手当の基本額は、第6条から第10条まで及び附則第6項から第12項までの規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、退職した者(第6条第1項の規定により退職した者を除く。)の勤続期間が35年を超える場合は、その者の勤続期間を35年とみなす。

3　前項の場合において、第15条第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第2項」とする。

4　退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた基本給月額の減額改定で学長が定めるものを除く。)によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする給与規則又はこれに準ずる給与の支給基準の適用を受けたことがあるときは、この規則の規定による基本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第15条第2項に規定する基本給月額に含まれる基本給及び基本給に相当するものについては、この限りでない。

5　当分の間、第14条第5項第5号に掲げる者に対する同項(同号に係る部分に限る。)及び附則第3項の規定の適用については、同号中「100分の8」とあるのは「100分の8.3」と、同項中「附則第2項」とあるのは「附則第2項及び第5項」とする。

6　当分の間、第7条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(第7条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第6条の規定の適用については、同条第1項中「又は第8条」とあるのは、「、第8条又は附則第6項」とする。

7　当分の間、第8条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(第8条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第6条の規定の適用については、同条第1項中「又は第8条」とあるのは、「、第8条又は附則第7項」とする。

8　給与規則附則第5項の規定による職員の基本給月額の改定は、基本給月額の減額改定に該当しないものとする。

9　当分の間、第7条第1項第3号並びに第8条第1項第3号及び第6号に掲げる者に対する第10条及び第13条の規定の適用については、第10条中「6月」とあるのは、「0月」と、第10条及び第13条中「退職日基本給月額が給与規則の指定職基本給表2号給の額以上同表5号給の額未満である者にあっては100分の2、その他の者で退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である者」とあるのは、「退職日基本給月額が給与規則の指定職基本給表2号給の額以上同表5号給の額未満である者」と、「特定減額前基本給月額が給与規則の指定職基本給表2号給の額以上同表5号給の額未満である者にあっては100分の2、その他の者で退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である者」とあるのは、「特定減額前基本給月額が給与規則の指定職基本給表2号給の額以上同表5号給の額未満である者」とする。

10　当分の間、第7条第1項第3号及び第8条第1項(第1号を除く。)に規定する者に対する第10条及び第13条の規定の適用については、第10条及び第13条中「定年」とあるのは、「60歳」とする。

11　当分の間、第8条第1項第2号及び第4号に掲げる者が、60歳に達する日前に退職したときにおける第10条及び第13条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

12　当分の間、第8条第1項第2号及び第4号に掲げる者が、60歳に達した日以後に退職したときにおける第10条及び第13条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

13　前7項の規定は、教員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより改正後の国立大学法人京都工芸繊維大学職員退職手当規則(以下「新規則」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として、改正前の国立大学法人京都工芸繊維大学職員退職手当規則(以下「旧規則」という。)の規定により計算した退職手当の額に100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(傷病によらずにその者の都合により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、新規則の規定により計算した退職手当の額(以下「新規則退職手当額」という。)よりも多いときは、新規則の規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

3　前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。

4　前項第2号及び第3号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第2項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われる期間」と、「基本給月額」とあるのは「職員として在職していたものとみなした場合に、その者が施行日の前日において受けるべき基本給月額」とする。

5　職員が新制度切替日(第3項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。)以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規則退職手当額が、その者が新制度切替日の前日に受けていた基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規則の規定により計算した退職手当の額(以下「旧規則退職手当額」という。)よりも多いときは、新規則の規定にかかわらず、新規則退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

6　基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規則第9条の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(新制度切替日以後の期間に限る。)」とする。

7　新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規則第9条の規定の適用については、その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた基本給月額は、同条第1項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。

8　新規則第14条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、「基礎在職期間」を「平成8年4月1日以後の基礎在職期間」と読み替えるものとする。

この規則は、平成19年7月12日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年2月1日から施行する。

2　改正後の規則附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　改正後の平成18年3月29日改正規則附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

4　職員の定年が満60歳でない者が満63歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日以降に退職した場合の退職手当の基本額は、満63歳に達した日以後における最初の3月31日を退職の日とみなして、前2項の規定を適用して得られる額とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月9日から施行する。

この規則は、平成27年1月29日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年3月9日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年6月23日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において、改正前の規則第17条第2項の規定により他の国立大学法人等の職員としての在職期間を通算するとされた職員の在職期間の通算については、改正後の規則第17条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月9日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月28日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。