2　前項の講師又は助教は、テニュアトラック講師又はテニュアトラック助教と称する。

2　前項に規定するテニュアトラック期間の延長については、国立大学法人京都工芸繊維大学教員の任期に関する規則(平成11年12月16日制定)第4条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項及び第2項」とあるのは「前項」と、「任期を定めて雇用する教員」とあるのは「テニュアトラック教員」と、同条第4項中「再任の可否」とあるのは「テニュアの授与」と読み替えるものとする。

2　メンターは、教育研究の経験が豊富な本学の教員をもって充てる。

3　メンターは、テニュアトラック教員が所属する組織の長の申出を経て、学長が委嘱する。

4　学長は、次条第1項に規定するテニュア資格審査委員会からの申出があったときは、メンターを変更することができる。

2　審査委員会は、テニュアトラック教員に対するテニュアの資格に係る審査に関し、次に掲げる業務を行う。

3　審査委員会は、次に掲げる委員で組織する。

4　前項の委員の総数は、5名以上でなければならない。

5　第3項第4号及び第5号の委員は、学長が委嘱する。

6　第3項第4号及び第5号の委員の任期は、委嘱の日の属する年度の末日までとする。

7　前項の委員は、再任されることができる。

8　審査委員会に委員長を置き、第3項第1号の委員のうちから、あらかじめ学長が指名する者をもって充てる。

9　前項の委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代行する。

10　テニュアトラック教員のメンターは、当該テニュアトラック教員に係る審査委員会の委員になることはできない。

2　審査委員会は、面接の結果、必要と認める場合は、テニュアトラック教員に対して研究計画の修正を指示することができる。

3　前項の面接は、テニュアトラック期間の初日から3月以内に行うものとする。

2　審査委員会は、初年度モニタリングの際に、テニュアトラック教員に対して面接を行うものとする。

3　審査委員会は、初年度モニタリングの結果を学長に報告する。

4　学長は、初年度モニタリングの開始から3月以内に、テニュアトラック教員に初年度モニタリングの結果を通知する。

2　審査委員会は、中間審査の際に、テニュアトラック教員に対して面接を行うものとする。

3　審査委員会は、第1項の中間審査の結果を学長に報告する。

4　学長は、中間審査の開始から3月以内に、テニュアトラック教員に中間審査の結果を通知する。

5　学長は、中間審査の結果、テニュアトラック教員に係る研究計画の進捗状況が当初の予定より進んでおり、かつ、テニュアトラック期間中の研究業績等が特に優れていることから、テニュアの資格を有すると認めるときは、次条第1項の規定にかかわらず、直ちに最終審査を行わせることができる。

2　テニュアトラック教員は、最終審査の実施を希望しない場合は、最終審査を辞退することができる。

3　審査委員会は、最終審査の際に、テニュアトラック教員に対して面接を行うものとする。

4　審査委員会は、第1項の最終審査の結果を教育研究評議会に報告する。

5　教育研究評議会は、前項の規定により報告された最終審査の結果について審議の上、学長に報告するものとする。

2　前項の場合において、学長がピアレビューを実施するにあたり、審査委員会は、複数の学外の有識者等を学長に推薦するものとする。

2　前項第5号の委員は、人事委員会の議を経て学長が委嘱する。

3　第1項第5号の委員の任期は、次条の規定により学長がテニュアの授与の可否を決定した日(第16条第1項に規定する異議申立てがあった場合は、同条第13項の規定により、学長が再審査の結果を踏まえ、テニュアの授与の可否を決定した日)までとする。

4　テニュアトラック教員のメンターは、当該テニュアトラック教員に係るテニュア授与審査委員会の委員になることはできない。

2　前項の場合において、テニュアの授与が不可となったテニュアトラック教員に対しては、その理由を併せて通知するものとする。

2　学長は、前項の異議申立てを受けたときは、調査委員会を設置し、テニュアの授与の審査手続及び審査結果の妥当性について調査を行わせるものとする。

3　調査委員会は、次に掲げる委員で組織する。

4　前項第2号の委員は、学長が委嘱する。

5　第3項第2号の委員の任期は、第9項に規定する報告を行った日までとする。

6　調査委員会に委員長を置き、第3項第1号の委員のうちから、あらかじめ学長が指名する者をもって充てる。

7　メンター及びテニュアトラック教員に係る審査委員会の委員は、当該テニュアトラック教員に係る調査委員会の委員となることができない。

8　第2項の調査に当たり、当該テニュアトラック教員は、調査委員会に意見陳述を行うことができる。

9　調査委員会は、第2項の調査の結果を学長に報告するものとする。

10　学長は、前項の規定により報告された調査の結果を踏まえ、再審査を行う必要がないと認めた場合は、その理由を付記し、当該テニュアトラック教員に通知するものとする。

11　学長は、第9項の規定により報告された調査の結果を踏まえ、再審査を行う必要があると認めた場合は、再審査を実施するものとする。

12　前項の再審査の実施については、第11条、第12条及び第13条の規定を準用する。

13　学長は、再審査の結果を踏まえ、テニュアの授与の可否を決定し、その結果を当該テニュアトラック教員のテニュアトラック期間が満了する1月前までに通知するとともに、教育研究評議会において報告する。この場合において、テニュアの授与が不可となったテニュアトラック教員に対しては、その理由を併せて通知するものとする。

2　第5条第2項の規定にかかわらず、前項のテニュアトラック教員から、転出準備等のためテニュアトラック期間を延長したい旨の申出があった場合には、6月を限度としてこれを延長することができるものとし、延長後のテニュアトラック期間の満了をもって退職するものとする。

3　前項の申出は、テニュアトラック期間が満了する日の1月前までに行うものとする。

この規則は、平成27年5月28日から施行する。

この規則は、平成28年9月23日から施行する。

この規則は、平成29年3月9日から施行する。

この規則は、平成30年4月3日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条、第16条及び第17条の改正規定は、令和5年3月23日から施行する。

2　この規則は、令和元年1月1日以降に採用されたテニュアトラック教員に対して適用する。

3　前2項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き在職するテニュアトラック教員のうち、次の各号に掲げる者にあっては、施行日前のテニュアトラック制度を適用する。