○国立大学法人京都工芸繊維大学会計実施細則
平成16年4月19日
制定
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 勘定科目及び帳簿組織(第6条―第9条)
第3章 出納取引(第10条―第17条)
第4章 資産(第18条・第19条)
第5章 報告及び決算(第20条・第21条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この細則は、国立大学法人京都工芸繊維大学会計規程(平成16年4月19日制定、以下「会計規程」という。)に基づき、本学における財務及び会計の事務の細部の取り扱いに関する必要な事項を定め、財務及び会計の事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
(会計機関等の指定)
第2条 会計規程第5条第1項に規定する会計機関の事務を担当する者及びその事務を代理する者並びにその事務の範囲は、別表第1のとおりとする。
2 学長は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ個人又は職名を指定して、会計機関の事務を担当する者及びその事務を代理する者を指名することができる。
3 会計規程第5条第5項の規定により職員以外の者に会計機関の事務の一部を補助させる場合は、その者が属する団体等と本学の間において当該事務に関する契約が締結され、当該職員以外の者及びその者が属する団体の責任と業務の範囲が明らかな場合に限るものとする。
(会計機関の代理)
第3条 会計機関の事務を代理する者は、次の各号のいずれかに該当する場合にその事務を代理する。
(1) 会計機関の職にある者が欠けた場合
(2) 会計機関の職にある者が、出張、休暇、欠勤その他特別な理由により長期間その職務を行うことができない場合
(3) 会計機関の職にある者が休職又は停職を命ぜられた場合
(4) 会計機関の職にある者がその事務につき特別の利害関係を有する場合
(会計機関に関する規定の準用)
第4条 この細則において、会計機関について規定した条項は、会計機関の事務を代理する者について準用する。
(事務の引継)
第5条 会計機関の職にある者が交代したときは、前任者は速やかに、後任者に事務の引継ぎを行わなければならない。
第2章 勘定科目及び帳簿組織
(勘定科目)
第6条 会計規程第7条に規定する勘定科目の名称、内容、配列は別表第2のとおりとする。
(伝票の様式)
第7条 会計規程第8条に規定する伝票の様式は第1号様式による。
(補助簿)
第8条 会計規程第8条に規定する補助簿として以下のものを備える。
(1) 未収入金台帳
(2) 有価証券台帳
(3) 未払金台帳
(4) その他必要とする勘定科目における補助簿
(帳簿等の保存期間)
第9条 会計規程第9条に規定する伝票、会計帳簿及び財務諸表等の保存期間は次のとおりとする。
(1) 会計帳簿
総勘定元帳 30年
その他の会計帳簿 10年
(2) 決算に関する書類
財務諸表 30年
その他の決算書類 10年
(3) 資金計画及び収支予算 30年
(4) 伝票及び証憑 10年
第3章 出納取引
(現金、預金通帳等の保管)
第10条 資金担当は、現金、預金通帳、貯金通帳、信託証書、預かり証書その他これらに準ずる証書を、厳重に保管しなければならない。
2 有価証券(会計規程第16条に定める有価証券をいう。)は、取引金融機関への委託その他安全かつ確実な方法により保管しなければならない。
(公印等の保管)
第11条 会計規程第5条に規定する会計機関が使用する公印の保管及び捺印はその委任を受けた者が行う。
2 公印及び現金は、堅固な容器に保管するものとし、預金通帳、貯金通帳及び小切手用紙は公印とは別に保管しなければならない。
(不良債権の処理)
第12条 本学は、別に定めるところにより、文部科学省令に定める重要な財産以外の債権の全部若しくは一部を免除し、又はその効力を変更することができる。
2 前項の規定により、債権を不納欠損として整理したときは、当該金額にかかる価額を削除する。
(立替金の支払請求)
第13条 役員及び職員は次条に定めるところにより購入等を行ったものの代金を立て替え、後に本学に対しその立替金の支払いを請求することができる。
2 立替金の支払請求は、立替払いをした日(クレジットカード払いの場合は、カード支払日)から1か月以内に、立替払請求書に領収書・納品書等を添えて、経理課長に提出して行うものとする。
(立替払いの限度額等)
第14条 役員及び職員は、次の各号に掲げるものに限り立替払いを行うことができる。
ア 公用車の有料道路通行料、駐車料、燃料代等
イ 講習会の講習料、講習会のテキスト代
ウ 出張先での文献複写を行ったときの複写料
エ 出張先から発送した宅配料金(着払含む)
オ 出張中に現地で必要となった研究用資料等の購入代
カ 夜間、土曜日、日曜日、祝日等の実験や研究中に緊急に必要となった実験・研究用の材料代、試料代、薬品代
キ インターネット販売等で購入する物品で市況価格と比して安価と認められるものの代金
(2) 学会、研究会等の会費、参加費(バンケット代、食事付レセプション代、宿泊代等を除く)、予稿集、論文投稿料等の代金で後払いができないもの
(3) 前各号に掲げるもののほか、立替払いをしなければ教育研究に支障を生ずる場合、又は立替払いをすることによって本学にとって有利になる場合等、特別の事情により経理課長が立替払いを必要と認めた経費
(前金払)
第15条 経費の性質上又は業務上必要と認めるときには、次に掲げる経費の前金払いをすることができる。
(1) 輸入品の購入代金
(2) 定期刊行物の代価、日本放送協会に対し支払う受信料
(3) 土地・建物その他の物件の賃料
(4) 運賃
(5) 収容又は買収に係る土地の上にある物件の移転料
(6) 国、地方公共団体その他の公法人又は公益法人に支払う費用
(7) 工事請負代金又は物品の製造若しくは購入代金
(8) 試験、研究、調査等の委託費
(9) 負担金及び分担金
(10) 各種保険料
(11) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情により財務統括責任者が前金払いを必要と認めた経費
(概算払)
第16条 経費の性質上又は業務上必要と認めるときには、次に掲げる経費の概算払いをすることができる。
(1) 旅費
(2) 国、地方公共団体その他の公法人又は公益法人に支払う費用
(3) 試験、研究、調査等の委託費
(4) 負担金及び分担金
(5) 各種保険料
(6) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情により財務統括責任者が概算払いを必要と認めた経費
(部分払)
第17条 工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ、契約に係る既納部分に対し、契約により完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、工事、製造及びその他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の100分の90、物件の購入契約にあっては、その既納部分の代価の範囲内で部分払いをすることができる。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額まで支払うことができる。
第4章 資産
(たな卸資産の価額の低減又は削除)
第18条 たな卸資産に変質及び破損などが生じたときは、所定の決裁を得てその価格を低減し、又は削除する。
(たな卸資産のたな卸)
第19条 たな卸資産で相当額以上のものは、実地たな卸を行い、現品と帳簿とを照合して資産計上額の正当性を保持するものとする。
第5章 報告及び決算
(月次報告)
第20条 会計規程第46条に規定する合計残高試算表の様式は、第2号様式とする。
(年度末決算)
第21条 決算担当は、毎事業年度決算整理し、財務諸表及び決算報告書を作成し、財務統括責任者に提出しなければならない。ただし、国立大学法人会計基準第75に定める附属明細書については、それぞれ担当する会計機関で作成するものとする。
附則
この細則は、平成16年4月19日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附則(平成16年7月21日)
この細則は、平成16年7月21日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附則(平成18年5月11日)
この細則は、平成18年5月11日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成18年7月6日)
この細則は、平成18年7月6日から施行し、平成18年7月1日から適用する。
附則(平成19年6月25日)
この細則は、平成19年6月25日から施行し、平成19年3月31日から適用する。
附則(平成19年9月21日)
この細則は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月10日)
この細則は、平成20年3月31日から施行する。
附則(平成20年6月12日)
この細則は、平成20年6月12日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成23年3月22日)
この細則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年9月5日)
この細則は、平成23年9月5日から施行する。
附則(平成24年4月1日)
この細則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年8月1日)
この細則は、平成27年8月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日)
この細則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年9月27日)
この細則は、平成30年10月1日から施行する。
附則(平成31年3月28日)
この細則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月24日)
この細則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年10月28日)
この細則は、令和3年10月28日から施行する。
附則(令和4年3月24日)
この細則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月26日)
この細則は、令和4年5月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2、第1号様式及び第2号様式は令和4年4月1日から適用する。
附則(令和7年3月27日)
この細則は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1
会計機関 | 事務を担当する者 | 事務を代理する者 | 事務の範囲 | |
契約担当 | 学長 | あらかじめ学長が指名する理事 | 会計規程第5条第1項第1号に規定する事務 | |
※事務局長 | 学長 | 収入原因契約及び支出原因契約となる行為に関する事項のうち契約予定額が1千万円以上5千万円未満のもの | ||
※財務課長 | 財務統括責任者 | 収入原因契約となる行為に関する事項(研究推進・産学連携課長の所掌を除く。)のうち契約予定額が1千万円未満のもの | ||
※経理課長 | 財務統括責任者 | 支出原因契約となる行為に関する事項のうち契約予定額が1千万円未満のもの(教員が専決するものを除く。)ただし、当該行為のうち工事等関係契約事務の契約に関する事項については、250万円未満のもの | ||
※教員(ただし、希望する者に限る。) | 支出原因契約となる行為のうち次に掲げるもの (1)財産の買入契約に関する事項で契約予定額が1品当たり50万円未満かつ総額100万円未満のもの (2)製造の請負契約に関する事項で契約予定額が50万円未満のもの (3)物件の借入契約で予定賃借料の総額が50万円未満のもの (4)工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約に関する事項で契約予定額が50万円未満のもの | |||
※施設環境安全課長 | 財務統括責任者 | 支出原因契約となる行為のうち工事等関係契約事務の契約に関する事項で契約予定額が1千万円未満のもの(経理課長が専決するものを除く。) | ||
※研究推進・産学連携課長 | 財務統括責任者 | 収入原因契約となる行為のうちショウジョウバエ遺伝資源センター及び生物資源フィールド科学教育研究センター生産品関係契約事務の契約に関する事項で契約予定額が1千万円未満のもの | ||
決算担当 | 財務課長 | 財務統括責任者 | 会計規程第5条第1項第2号に規定する事務 | |
予算担当 | 財務課長 | 財務統括責任者 | 会計規程第5条第1項第3号に規定する事務 | |
資金担当 | 財務課出納係長 | 財務課副課長 | 会計規程第5条第1項第4号に規定する事務 | |
財産管理担当 | 財務統括責任者 | 学長 | 会計規程第5条第1項第5号に規定する事務のうち重要なもの(国立大学法人法施行規則第17条に規定する重要な財産) | |
※財務課長 | 財務統括責任者 | 会計規程第5条第1項第5号に規定する事務(財務統括責任者の所掌を除く。) | ||
※は、専決者を示す。
別表第2
勘定科目
貸借対照表勘定科目
資産の部
固定資産
有形固定資産
土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
機械装置減損損失累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
工具器具備品減損損失累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
車両運搬具減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の有形固定資産減価償却累計額
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
借地権
商標権
実用新案権
意匠権
鉱業権
漁業権
ソフトウェア
電話加入権
その他の無形固定資産
特許権仮勘定
投資その他の資産
投資有価証券
出資金
関係会社株式
減価償却引当特定資産
国立大学法人等債償還引当特定資産
関係会社有価証券
長期貸付金
敷金保証金
預託金
長期前払費用
未収財源措置予定額
投資・その他の資産(その他)
流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金(納付金)
その他未収入金
未収還付消費税等
受取手形
受取手形貸倒引当金
契約資産
契約資産貸倒引当金
有価証券
一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
その他流動資産
負債の部
固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄附金
特許権仮勘定見返運営費交付金等
特許権仮勘定見返補助金等
特許権仮勘定見返寄附金
長期繰延補助金等
長期寄附金債務
長期前受受託研究費
長期前受共同研究費
長期前受受託事業費等
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
長期借入金
長期リース債務
国立大学法人等債
債券発行差額
引当金
退職給付引当金
追加退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
流動負債
運営費交付金債務
授業料債務
預り施設費
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費
前受共同研究費
前受受託事業費等
前受金
預り金
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定国立大学法人等債
債券発行差額
未払金
契約負債
短期リース債務
前受収益
未払費用
未払消費税等
引当金
資産除去債務
その他の流動負債
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
減価償却相当累計額(―)
減損損失相当累計額(―)
有価証券損益相当累計額(確定)(±)
有価証券損益相当累計額(その他)(±)
利息費用相当累計額(―)
除売却差額相当累計額(―)
民間出えん金
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
当期未処分利益
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
損益計算書勘定科目
経常費用
業務費
教育経費
消耗品費(教育)
備品費(教育)
印刷製本費(教育)
水道光熱費(教育)
旅費交通費(教育)
通信運搬費(教育)
賃借料(教育)
福利厚生費(教育)
出版物費(教育)
修繕費(教育)
保守費(教育)
損害保険料(教育)
広告宣伝費(教育)
行事費(教育)
諸会費(教育)
会議費(教育)
報酬・委託・手数料(教育)
委託費(教育)
支払手数料(教育)
奨学費(教育)
租税公課(教育)
減価償却費(教育)
減損損失(教育)
貸倒損失(教育)
貸倒引当金繰入額(教育)
修繕引当金繰入額(教育)
徴収不能引当金繰入額(教育)
たな卸評価損(教育)
雑費(教育)
研究経費
消耗品費(研究)
備品費(研究)
印刷製本費(研究)
水道光熱費(研究)
旅費交通費(研究)
通信運搬費(研究)
賃借料(研究)
福利厚生費(研究)
出版物費(研究)
修繕費(研究)
保守費(研究)
損害保険料(研究)
広告宣伝費(研究)
行事費(研究)
諸会費(研究)
会議費(研究)
報酬・委託・手数料(研究)
委託費(研究)
支払手数料(研究)
奨学費(研究)
租税公課(研究)
減価償却費(研究)
減損損失(研究)
貸倒損失(研究)
貸倒引当金繰入額(研究)
修繕引当金繰入額(研究)
徴収不能引当金繰入額(研究)
たな卸評価損(研究)
雑費(研究)
教育研究支援経費
消耗品費(教研支援)
備品費(教研支援)
印刷製本費(教研支援)
水道光熱費(教研支援)
旅費交通費(教研支援)
通信運搬費(教研支援)
賃借料(教研支援)
福利厚生費(教研支援)
出版物費(教研支援)
修繕費(教研支援)
保守費(教研支援)
損害保険料(教研支援)
広告宣伝費(教研支援)
行事費(教研支援)
諸会費(教研支援)
会議費(教研支援)
報酬・委託・手数料(教研支援)
委託費(教研支援)
支払手数料(教研支援)
奨学費(教研支援)
租税公課(教研支援)
減価償却費(教研支援)
減損損失(教研支援)
貸倒損失(教研支援)
貸倒引当金繰入額(教研支援)
修繕引当金繰入額(教研支援)
徴収不能引当金繰入額(教研支援)
たな卸評価損(教研支援)
雑費(教研支援)
受託研究費
消耗品費(受託研究)
備品費(受託研究)
印刷製本費(受託研究)
水道光熱費(受託研究)
旅費交通費(受託研究)
通信運搬費(受託研究)
賃借料(受託研究)
福利厚生費(受託研究)
出版物費(受託研究)
修繕費(受託研究)
保守費(受託研究)
損害保険料(受託研究)
広告宣伝費(受託研究)
行事費(受託研究)
諸会費(受託研究)
会議費(受託研究)
報酬・委託・手数料(受託研究)
委託費(受託研究)
支払手数料(受託研究)
奨学費(受託研究)
租税公課(受託研究)
減価償却費(受託研究)
貸倒損失(受託研究)
貸倒引当金繰入額(受託研究)
修繕引当金繰入額(受託研究)
徴収不能引当金繰入額(受託研究)
常勤教員人件費(受託研究)
非常勤教員人件費(受託研究)
常勤職員人件費(受託研究)
非常勤職員人件費(受託研究)
たな卸評価損(受託研究)
雑費(受託研究)
共同研究費
消耗品費(共同研究)
備品費(共同研究)
印刷製本費(共同研究)
水道光熱費(共同研究)
旅費交通費(共同研究)
通信運搬費(共同研究)
賃借料(共同研究)
福利厚生費(共同研究)
出版物費(共同研究)
修繕費(共同研究)
保守費(共同研究)
損害保険料(共同研究)
広告宣伝費(共同研究)
行事費(共同研究)
諸会費(共同研究)
会議費(共同研究)
報酬・委託・手数料(共同研究)
委託費(共同研究)
支払手数料(共同研究)
奨学費(共同研究)
租税公課(共同研究)
減価償却費(共同研究)
貸倒損失(共同研究)
貸倒引当金繰入額(共同研究)
修繕引当金繰入額(共同研究)
徴収不能引当金繰入額(共同研究)
常勤教員人件費(共同研究)
非常勤教員人件費(共同研究)
常勤職員人件費(共同研究)
非常勤職員人件費(共同研究)
たな卸評価損(共同研究)
雑費(共同研究)
受託事業費
消耗品費(受託事業)
備品費(受託事業)
印刷製本費(受託事業)
水道光熱費(受託事業)
旅費交通費(受託事業)
通信運搬費(受託事業)
賃借料(受託事業)
福利厚生費(受託事業)
出版物費(受託事業)
修繕費(受託事業)
保守費(受託事業)
損害保険料(受託事業)
広告宣伝費(受託事業)
行事費(受託事業)
諸会費(受託事業)
会議費(受託事業)
報酬・委託・手数料(受託事業)
委託費(受託事業)
支払手数料(受託事業)
奨学費(受託事業)
租税公課(受託事業)
減価償却費(受託事業)
貸倒損失(受託事業)
貸倒引当金繰入額(受託事業)
修繕引当金繰入額(受託事業)
徴収不能引当金繰入額(受託事業)
常勤教員人件費(受託事業)
非常勤教員人件費(受託事業)
常勤職員人件費(受託事業)
非常勤職員人件費(受託事業)
たな卸評価損(受託事業)
雑費(受託事業)
役員人件費
常勤役員人件費
非常勤役員人件費
教員人件費
常勤教員人件費
非常勤教員人件費
職員人件費
常勤職員人件費
非常勤職員人件費
一般管理費
消耗品費(一般管理)
備品費(一般管理)
印刷製本費(一般管理)
水道光熱費(一般管理)
旅費交通費(一般管理)
通信運搬費(一般管理)
賃借料(一般管理)
福利厚生費(一般管理)
出版物費(一般管理)
修繕費(一般管理)
保守費(一般管理)
損害保険料(一般管理)
広告宣伝費(一般管理)
行事費(一般管理)
諸会費(一般管理)
会議費(一般管理)
報酬・委託・手数料(一般管理)
委託費(一般管理)
支払手数料(一般管理)
奨学費(一般管理)
租税公課(一般管理)
減価償却費(一般管理)
減損損失(一般管理)
貸倒損失(一般管理)
貸倒引当金繰入額(一般管理)
修繕引当金繰入額(一般管理)
徴収不能引当金繰入額(一般管理)
たな卸評価損(一般管理)
雑費(一般管理)
財務費用
支払利息
有価証券売却損
その他財務費用
雑損
雑損失
経常収益
運営費交付金及び学生納付金収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
資産見返運営費交付金等戻入
建設仮勘定見返運営費交付金等戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
受託研究・共同研究・受託事業等及び寄附金収益
受託研究収益
共同研究収益
受託事業等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
建設仮勘定見返寄附金戻入
特許権仮勘定見返寄附金戻入
施設費及び補助金等収益
施設費収益
補助金等収益
資産見返補助金等戻入
建設仮勘定見返補助金等戻入
特許権仮勘定見返補助金等戻入
その他の雑益
資産見返物品受贈額戻入
物品受贈益
財源措置予定額収益
受取利息
有価証券利息
有価証券売却益
その他の財務収益
財務収益
財産貸付料収入
入場料収入
貸倒引当金戻入益
雑益
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
災害損失
その他の臨時損失
臨時利益
固定資産売却益
補助金・負担金
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
その他の臨時利益
当期純利益
取崩額
当期総利益
