(趣旨)

第1条　この細則は、国立大学法人京都工芸繊維大学会計規程(平成16年4月19日制定。以下「会計規程」という。)に基づき、本学における債権の管理、収入及び支出に関する事務の取扱いについて、別に定めがある場合を除き、この細則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この細則において、決算担当とは会計規程第5条第1項に規定する決算担当をいう。

(債権発生等の通知)

第3条　債権発生及び異動に関する通知を行うべき者(以下「通知義務者」という。)は、債権の種類に応じ、別表第1の債権発生通知等区分表に定めるところによる。

(履行請求及び督促の時期)

第4条　次の各号に掲げる債権に係る債務の履行請求を行う時期は、当該各号に定めるところによる。

(債権管理簿への記帳)

第5条　決算担当は、第3条第2項の規定に基づき債権の発生等の通知を受けたとき、又は本学に帰属したことを知ったときは、遅滞なく、債権管理簿に記帳しなければならない。

(消滅に関する通知)

第6条　弁済による債権の消滅の通知は、資金担当又は出納員から決算担当に対する現金収入報告書及び債権消滅報告書(様式第7号)又は領収済報告書及び債権消滅報告書(様式第8号)の送付により行うものとする。

(履行期限)

第7条　債権に係る債務の履行期限は、本学の諸規定、契約書等に特段の定めがある場合を除き、履行請求の日の翌日から起算して30日以内の日とする。ただし、決算担当が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(延滞金)

第8条　決算担当は、前条の規定による履行期限までに弁済されない債務があるときは、当該債務に係る債権について延滞金を徴収しなければならない。

(延滞金の特例)

第9条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、延滞金を徴収しないことができる。

(未納者の報告)

第10条　授業料債権に係る債務について、決算担当が、履行期限経過後、当該債務の未履行者(以下「未納者」という。)に対し履行の督促を行い、かつ、未納者の保証人に対し当該債務の履行請求を行ったのち、相当の期間を経過してもなお当該債務が履行されないときは、その未納者が所属する学部又は研究科の長にその旨通知するものとする。

(時効の中断の措置)

第11条　前条に規定する場合において、決算担当は、未納者又は保証人の資力その他事情を斟酌して、当該債務の履行を猶予することがやむを得ないと認めたときは、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

(債権の消滅)

第12条　債務者又は債権回収の状況が次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に定める債務を免除し、当該債務に係る債権は消滅するものとする。

(不納欠損)

第13条　決算担当は、徴収決定をした債権の未回収金を不納欠損として整理しようとするときは、不納欠損整理決議書(様式第9号)により、当該未回収金が収納できない理由を明らかにしなければならない。

(収入金等の取扱い)

第14条　現金等により弁済の提供を受けようとする場合においては、別表第2に掲げる出納員が、当該現金等を取り扱うものとし、収納後直ちに資金担当へ報告するとともに翌営業日までに本学指定金融機関口座に入金しなければならない。ただし、収納した現金等の金額が100万円に達するまでは、7日分までの金額を取りまとめて入金することができる。

(現金領収証書等の取扱)

第15条　出納員は、現金領収証書受払簿を備え、現金領収証書の受入枚数、発行枚数、書損枚数及び保管枚数を日々明らかにしなければならない。

(収入金の報告)

第16条　出納員は、現金を収納したときは現金収入報告書及び債権消滅報告書(様式第7号)を作成し、資金担当を経て決算担当に送付しなければならない。

(総勘定元帳への転記)

第17条　資金担当は、仕訳伝票を起票し、総勘定元帳へ転記する。

(支払方法)

第18条　支払方法は次の各号のいずれかによるものとする。

(支払期日)

第19条　取引業者への支払については原則として毎月末締めの翌月末の払いとし、旅費、謝金に係る支払については月2回の払いとする。

(検査)

第20条　財務統括責任者は、毎年3月31日(同日が土曜日にあたるときはその前日とし、同日が日曜日にあたるときはその前々日とする。)に、及び資金担当若しくは出納員が交替するとき、又はその廃止があったときは、役員又は職員のうちから検査員を命じて、資金担当の帳簿及び金庫並びに出納員の帳簿及び金庫を検査させるものとする。

(検査書の作成等)

第21条　検査員は、前条第1項に規定する検査を行ったときは、検査書を2通作成し、当該検査を受けた資金担当又は出納員にこれを交付するとともに、財務統括責任者にこれを提出しなければならない。