(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)の固定資産の取得、維持、保存及び運用(以下「管理」という。)並びに処分に関し、必要な事項を定めることにより、固定資産の適正かつ効率的で良好な管理及び処分を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　固定資産の管理については、国立大学法人の固定資産に関し適用又は準用される法令等に定めるものの他、この規則の定めるところによる。

(固定資産の範囲)

第3条　この規則において、管理の対象となる固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(区分)

第4条　本学が管理する固定資産は、別表1及び別表2の定めるところにより区分し整理する。

(管理義務)

第5条　固定資産を管理する者は、善良な管理者の注意をもって職務を行わなければならない。

(管理責任者)

第6条　固定資産の管理責任者は、会計規程第5条に定める財産管理担当とする。

(取得の措置)

第7条　財産管理担当は、新たに重要な固定資産(国立大学法人法施行規則第17条に規定する重要な財産。以下「重要な財産」という。)を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、学長の承認を受けなければならない。

(固定資産の取得価額)

第8条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるものとする。

(固定資産の減価償却及び減損)

第9条　償却を要すべき固定資産については、定額法を採用するものとし、毎事業年度において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表を考慮のうえ減価償却を行うものとする。

(除却・売却)

第10条　固定資産が本学において使用する必要がなくなったとき、又は使用することが出来なくなったときは、固定資産等処分申請書(別紙様式1)により、財産管理担当の承認を得て除却又は売却することができる。

(除却・売却の会計処理)

第11条　財産管理担当は、当該固定資産の帳簿価額を資産勘定から控除する。

(修繕)

第12条　財産管理担当は、固定資産の修繕又は改造(以下「修繕等」という。)の必要があると認めるときは、契約担当に対し、修繕等に必要な措置を請求しなければならない。

(移管)

第13条　固定資産を移管しようとする役員又は職員は、固定資産等移管申請書(別紙様式2。以下「固定資産等移管申請書」という。)により財産管理担当の承認を得るものとし、財産管理担当は、固定資産等移管申請書に基づき固定資産台帳に記帳するものとする。

(帳簿)

第14条　財産管理担当は、固定資産の保全管理を行うため、固定資産台帳を備えつけるものとする。

(固定資産台帳の整備)

第15条　固定資産台帳は、次の各号によって整備し、財産管理担当において総括的管理を行う。

(資産管理ラベル)

第16条　固定資産の現物には、資産管理ラベルを貼付して管理を行う。

(貸付)

第17条　固定資産は、本学の事務又は事業に支障がないと認められる場合には、貸付けることができる。

(借用)

第18条　役員又は職員は、固定資産及び取得価格が10万円以上50万円未満かつ耐用年数が1年以上のもの(以下「固定資産等」という。)の借用を受けようとするときは、財産管理担当に申請するものとする。

(固定資産の現物確認)

第19条　財産管理担当は、原則として毎会計年度に1回、固定資産の現物と固定資産台帳とを照合し、差異のあるもの又は損耗の激しいものについては、その内容を速やかに調査し、固定資産台帳の修正等、遅滞なくその手続きをとらなければならない。

(報告)

第20条　財産管理担当は、現物確認の結果、固定資産の重要な差異又は損耗のあった場合は、学長に報告しなければならない。

(滅失又はき損)

第21条　固定資産を使用する役員又は職員は、固定資産が滅失し、又はき損している事実を確認した際は、遅滞なく財産管理担当にその事実を資産異動等報告書(別紙様式3)により報告しなければならない。

(保険)

第22条　財産管理担当は、必要があるときは、固定資産に保険を付すことができる。

(ファイナンス・リース)

第23条　ファイナンス・リース契約により受け入れる資産についても本規則を準用する。

(少額備品及び換金性の高い物品)

第24条　第5条、第6条、第8条、第10条第1項、第12条から第17条まで、第19条から第22条までの規定は、少額備品及び換金性の高い物品について準用する。

(借用した固定資産等)

第25条　第5条、第6条、第8条、第12条から第16条まで、第19条から第22条までの規定は、本学が借用した固定資産等について準用する。