国立大学法人京都工芸繊維大学(以下「本学」という。)が発注する建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の支出原因契約(以下「物品購入等契約」という。)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この要項の定めるところによる。

第2　定義

この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。

第3　取引停止の措置

学長は、国立大学法人京都工芸繊維大学契約規則(平成16年4月8日制定、以下「規則」という。)第5条による一般競争資格を得た者又はその他の者(以下「業者」という。)が、別表の左欄に掲げる措置要件の一に該当する場合は、それぞれ同表右欄に掲げる停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、物品購入等契約に係る業者の取引停止を行う。

第4　取引停止の期間の特例

1　業者が一の事実により別表の左欄に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する停止期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ停止期間の短期及び長期とする。

2　業者が次の各号の一に該当することになった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表右欄に掲げる停止期間の短期の2倍(当初の取引停止の期間が1ヶ月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1)　別表の左欄に掲げる措置要件に係る取引停止の期間の満了後1ヶ月を経過するまでの間(取引停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表の左欄に掲げる措置要件に該当することとなったとき。

(2)　別表第6号及び第7号又は第8号から第13号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後3ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第6号及び第7号又は第8号から第13号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3　前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。

4　学長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び第2項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

5　学長は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が24ヶ月を超える場合は24ヶ月)まで延長することができる。

6　学長は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができる。

7　学長は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除する。

(随意契約の相手方の制限)

8　学長は、取引停止の期間中の業者であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事案に限り取引の相手方とすることができる。

(1)　特許等特別な技術を必要とする物品購入等契約で、取引停止の期間中の業者しか取引の相手方がいない場合

(2)　緊急の物品購入等契約で、取引停止の期間中の業者以外からその給付を受けることができない場合

(3)　現に履行中の物品購入等契約に直接関連する物品購入等契約で、取引停止の期間中の業者以外と取引することが著しく不利と認められる場合

(4)　その他学長が必要と認める場合

第5　独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例

学長は、第3の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、取引停止の期間を加重する。

(1)　談合情報を得た場合、又は職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第9号、第11号又は第13号に該当したとき。

(2)　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第8号及び第9号に該当する業者に悪質な事由があるとき(前号の規定に該当することとなった場合は除く。)。

(3)　職員又は他の公共機関の職員が、競争入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第10号から第13号までに該当する業者に悪質な事由があるとき(第1号の規定に該当することとなった場合は除く。)。

第6　指名等の取消し

学長は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消す。

第7　下請等の禁止

学長は、取引停止の期間中の業者が本学の物品購入等契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めない。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでない。

第8　取引停止措置等の通知

学長は、第3の規定により取引停止を行い、第4第6項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第4第7項の規定により取引停止を解除したときは別紙第1号様式により当該業者に対し遅滞なく通知する。

第9　取引停止に至らない事由に関する措置

学長は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めたときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

第10　雑則

この要項の運用等に関し必要な事項は、別に定める。

附則

附則(平成20年6月12日)

附則(平成27年8月1日)

附則(令和3年3月24日)

附則(令和7年3月27日)

附則(令和7年5月30日)

取引停止の措置基準