(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学会計規程(平成16年4月19日制定、以下「会計規程」という。)に基づき、本学における契約に関する事務の取扱いについて、別に定めがある場合を除き、この規則の定めるところによる。

(会計機関に関する規定の準用)

第2条　この規則において、会計機関について規定した条項は会計機関の事務を代理する者について準用する。

(一般競争に参加させることができない者)

第3条　契約担当は、会計規程第36条の規定により一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。

(一般競争に参加させないことができる者)

第4条　契約担当は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争参加者の資格及び等級の格付)

第5条　契約担当は、一般競争に加わろうとする者の資格について、物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては、「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得たものを、建設工事の競争参加に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」により一般競争参加者の資格を得たものを、それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。

(指名基準)

第6条　契約担当は、前条の競争参加者の資格を有する者のうちから、競争に参加させる者を指名しようとするときは、次の各号の定める基準によるものとする。

(指名競争契約の基準)

第7条　一般競争に付することが不利と認められ次のいずれかに該当する場合は、指名競争に付すものとする。

第8条　会計規程第37条に規定する指名競争にできる予定価格の基準額は、次のとおりとする。

(随意契約の基準)

第9条　契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合において、次のいずれかに該当する場合は、随意契約によるものとする。

第10条　会計規程第38条に規定する随意契約にできる予定価格の基準額は、次のとおりとする。

(入札者がないとき等の随意契約)

第11条　契約担当は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

(契約審査委員会)

第12条　学長は、次の各号の者を指定し契約審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置くものとする。ただし、特に必要と認める場合は、その都度別の者を指定することができる。

(予定価格の作成及び決定方法)

第13条　契約担当は、競争入札に付する事項に関し、予定価格を作成するときは、当該事項に関する仕様書、設計書等によりその価格を定めなければならない。

(随意契約による予定価格等)

第14条　契約担当は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ前条(第2項を除く。)に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる随意契約については、書面による予定価格の作成を省略し又は見積書の徴取を省略することができる。

(見積書の徴取)

第15条　契約担当は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴取しなければならない。

(入札の公告等)

第16条　契約担当は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の免除)

第17条　契約担当は、入札保証金の全部又は一部を免除することができるときは、次のいずれかに該当する場合とする。

(入札保証金の処理)

第18条　入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還するものとする。

(入札保証金に代わる担保)

第19条　入札保証金の納付に代えることができる担保は、次のとおりとする。

(入札の執行)

第20条　契約担当は、競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した入札書(以下「入札書」という。)を提出させなければならない。

(入札の延期又は廃止等)

第21条　契約担当は、競争加入者が連合し、又は不穏の挙動をする場合で、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められたときは、当該競争加入者を入札に参加させず又は当該競争入札を延期し、若しくはこれを廃止することができる。

(入札場の自由入退場の禁止)

第22条　契約担当は、競争加入者、入札執行事務職員及び開札に競争加入者が立ち会わない場合にこれに代わって立ち会わせる入札執行事務に関係のない職員以外は、入札場に入場させてはならない。

(開札)

第23条　契約担当は、公告及び通知に示した競争執行の場所及び日時に、競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、競争加入者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札の無効等)

第24条　契約担当は、第16条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を明らかにしなければならない。

(再度入札)

第25条　契約担当は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。

(落札者の決定方法)

第26条　契約担当は、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第27条　本学の予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約において、契約の相手方となるべき者の申込みの価格によって、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる場合の基準は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その場合にあっては最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。

(総合評価落札方式)

第27条の2　会計規程第40条第2項に規定する契約は、総合評価落札方式とし、次の各号に掲げる場合に適用するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第28条　契約担当は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第16条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(せり売り)

第29条　契約担当は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この章の規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第30条　契約担当は、競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から原則として7日以内に契約書を作成しなければならない。

(複数年度にわたる契約)

第30条の2　契約担当は、工事、製造の請負又は財産の買入、物件の借入又は役務の提供である場合において次のいずれかに該当するときは、複数年度にわたる契約をすることができる。この場合において、各年度における予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

(契約書の記載事項)

第31条　会計規程第41条におけるその他必要な事項は、次のとおりとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、除くものとする。

(契約書の省略)

第32条　会計規程第41条ただし書の別に定める場合は、次のとおりとする。

(契約保証金の免除)

第33条　会計規程第42条第1項ただし書に規定する契約保証金の全部又は一部を免除することができるときは、次のいずれかに該当する場合とする。

(契約保証金の納付)

第34条　契約保証金は、競争により契約の相手方を決定したときは、契約の相手方が決定した日から原則として7日以内に納付させるものとし、契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし、随意契約により契約の相手方を決定したときは、直ちに納付させるものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第35条　会計規程第42条第2項に規定する契約保証金の納付に代えることができる担保は、第19条の入札保証金に代わる担保に準ずるものとする。

(監督の方法)

第36条　契約の適正な履行を確保するため必要な監督は、立会い、指示その他適切な方法によって行うものとする。

(検査の方法)

第37条　経理課に所属する職員のうち検収業務を担当する者又は学長が指名する者は、契約に基づいて本学が受ける給付の完了を確認するために行う検査の一部として、納品の事実確認、工事(国立大学法人京都工芸繊維大学会計実施細則(平成16年4月19日制定)別表第1に規定する財務課長、経理課長又は教員が専決するものに限る。)、製造、役務等の終了の確認又は借入物件の使用の確認(以下これらを「納品の事実確認等」という。)を行うものとする。この場合において、学長が指名する者及びこの者が行う納品の事実確認等の対象については、別に定める。

(検査調書の作成)

第38条　契約担当、契約担当から検査を命ぜられた補助者又は学長から検査を委託された者は、検査を完了した場合においては、300万円未満の契約を除くほか検査調書を作成しなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第39条　契約担当から命じられて監督を行う者は、次の場合を除き検査を行う者と兼ねることができない。

(契約の履行遅滞)

第40条　契約担当は、契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行しなかった場合において、本学の事業運営上著しく支障をきたさないと認められるときは、期間を限り契約を解除せず契約の履行期限を猶予することができる。この場合において、契約担当は、契約の相手方から損害金等を徴収しなければならない。

(代価の収納)

第41条　契約担当は、物件を貸付、使用させ、譲渡し又は交換する場合に徴収すべき代価がある場合は、その代価を前納させなければならない。ただし、官公署、特殊法人、公益法人、独立行政法人及び国立大学法人に貸付等をする場合は、その代価を後納又は分納させることができる。

(代価の支払)

第42条　契約担当は、契約代金を支払う場合には契約の相手方に支払請求書を提出させ、当該対価に係る約定期間内にこれを支払うよう措置するものとする。

第43条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(準用)

第44条　本学における契約の約定事項については、この規則に定めるもののほか、文部科学省発注工事請負契約規則(平成13年文部科学省訓令第22号)に規定する工事請負契約基準、製造請負契約基準及び物品供給契約基準を準用する。

(雑則)

第45条　この規則に定めのないものについては、別に定める。