2　この規則において「業務従事者」とは、第7条に規定するエックス線装置使用の登録をされた者をいう。

2　学長が指名する理事又は副学長は、学長の指示に基づき、本学における放射線障害の防止に関する業務を統括する。

2　委員会は、この規則によりその権限に属させられた事項を行うものとする。

2　学長は、第6項の規定に反しない限り、装置管理責任者に装置管理担当者を兼ねさせることができる。

3　装置管理責任者は、自己の管理するエックス線装置に係る放射線障害の防止に関し必要な措置を講じるものとする。

4　装置管理担当者は、電離則第47条に規定する事項を行うほか、装置管理責任者を補佐する。

5　装置管理責任者又は装置管理担当者が疾病、旅行その他の事故によりその職務を行うことができない場合は、あらかじめ装置管理責任者又は装置管理担当者がそれぞれ指名する代理者がその職務を代行する。

6　装置管理担当者及びその代理者は、電離則第48条に規定するエックス線作業主任者免許を受けた者をもって充てる。

7　学長は、装置管理責任者及び装置管理担当者を置いたとき又は変更したときは、委員会の長(以下「委員長」という。)及び保健管理センター長に通知する。

2　委員長は、前項の申請をした者が次の各号のいずれにも該当するときは、業務従事者として登録するものとする。

3　登録の有効期間は、登録された年度の末日までとする。

4　委員長は、業務従事者が登録の有効期間中に実施された第12条第1項に規定する健康診断の結果支障がないと判定されなかったときは、登録を取り消すものとする。

5　登録された年度の次年度に継続してエックス線装置を使用しようとする業務従事者は、登録の有効期間中に当該装置の装置管理責任者を経て委員長に登録の更新を申請するものとする。

6　委員長は、登録の更新を申請した業務従事者が第12条第1項に規定する健康診断(当該登録の有効期間末日前6月以内に実施されたものに限る。)の結果支障がないと判定されているときは、登録を更新するものとする。ただし、登録の更新後最初に実施される同項に規定する健康診断の結果支障がないと判定されなかったときは、登録を取り消すものとする。

7　委員長は、業務従事者の所属及び氏名を、装置管理責任者、装置管理担当者及び保健管理センター長に通知するものとする。

2　業務従事者は、エックス線装置を使用するときは、放射線測定器を着用するものとする。

2　見学者として装置管理責任者が認めた者にあっては、外部被ばくによる線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに前項に規定する測定を行うものとする。

3　装置管理担当者は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の業務従事者に係る外部被ばくによる線量の測定結果を、3月ごと(4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする。)、1年ごと(4月1日を始期とする。)及び5年の期間ごとに集計し、その都度次に掲げる事項を記録するとともに装置管理責任者に報告するものとする。

4　装置管理担当者は、女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)の業務従事者に係る外部被ばくによる線量の測定結果を、1月ごと(月の初日を始期とする。)、3月の期間ごと及び1年の期間ごとに集計し、その都度前項各号の事項を記録するとともに装置管理責任者に報告するものとする。

5　装置管理担当者は、前2項に規定する業務従事者及び期間ごとに、外部被ばくによる線量の測定結果に基づく実効線量及び等価線量を算定し、その都度次に掲げる事項を記録するとともに装置管理責任者に報告するものとする。

6　装置管理担当者は、妊娠と診断された女性の業務従事者に係る腹部表面に受ける等価線量を、妊娠と診断された時から出産までの間(以下「妊娠中」という。)、1月の期間ごと及び妊娠中について、集計及び算定し、その都度前項各号の事項を記録するとともに装置管理責任者に報告するものとする。

7　装置管理責任者は、前4項に規定する報告を受けたときは、学長、委員長及び保健管理センター長に報告するとともに、その都度業務従事者に対し、その写しを交付するものとする。

8　前項の写しの交付は、電磁的方法により交付することができる。

9　学長は、第3項から第6項までに規定する記録を永久保存するものとする。

2　前項の教育及び訓練は、次に掲げる事項について行うものとし、その実施項目及び内容は、委員会の議を経て委員長が定める。

3　第1項の場合において、委員長は、委員会の議を経て委員長が定める基準により、前項の事項の一部又は全部について十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該事項についての教育及び訓練を省略することができる。

2　健康診断の実施及び健康診断の結果の判定は、保健管理センターが担当するものとする。

3　保健管理センターは、健康診断を実施したときは、その都度次の各号に掲げる事項を記録するものとする。

4　学長は、前項に規定する記録を年度ごとにまとめて永久保存するものとする。

5　保健管理センター長は健康診断の結果を委員長に報告のうえ、学長及び装置管理責任者に通知するとともに、健康診断を受けた者に対しその都度その写しを交付するものとする。

6　前項の写しの交付は、電磁的方法により交付することができる。

2　学長は、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、医師の保健指導を受けさせるものとする。

2　装置管理担当者は、管理区域の見やすい場所に、放射線障害の防止に必要な事項を掲示するものとする。

3　装置管理担当者は、必要のある業務従事者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

4　装置管理担当者は、管理区域が一時的に変更になる場合は、事前に委員会に報告するとともにその周知に努めるものとする。

2　装置管理担当者は、前項の規定により立入りが禁止されている場所を標識により明示するものとする。

2　学長は、前項に規定する申請があったときは、委員会の議を経てその承認又は不承認を決定し、学系長等に通知するものとする。

2　装置管理責任者は、前項の検査結果を委員長に報告するものとする。

2　前項に規定する測定は、1月(管理区域内でエックス線装置を固定して使用する場合においては、6月)を超えない期間ごとに行うものとする。

3　第1項に規定する測定は、放射線測定器を用いて行うものとする。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合には、計算により算出する。

4　装置管理担当者は、管理区域に関する測定結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって周知するものとする。

5　装置管理担当者は、管理区域に関する測定結果を、装置管理責任者を経て委員長に報告するものとする。

2　装置管理担当者は、前項の帳簿を年度ごとに閉鎖し、その帳簿を5年間保存するものとする。

2　装置管理担当者は、エックス線装置に異常を認めその異常が放射線障害を発生するおそれがあると認めたときは、直ちに適切な措置を講じ、その状況を装置管理責任者に報告するものとする。

3　装置管理責任者は、前項に規定する報告を受けたときは、別表3で定める連絡体制に従って学長、委員長及び保健管理センター長に報告するものとする。

2　装置管理責任者は、前項の措置をとったときは、その旨を委員長に報告するとともに、装置管理担当者に通知するものとする。

1　この規則は、平成20年9月18日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　京都工芸繊維大学エックス線障害防止管理規則(平成13年4月19日制定。以下「防止規則」という。)は、廃止する。

3　施行日の前日において、現に置かれているエックス線装置、標識、掲示及び警報装置は、この規則の相当規定により置かれているものとみなす。

4　施行日の前日において、現に置かれている廃止前の防止規則第5条のエックス線装置管理者は、この規則第5条のエックス線装置管理責任者とみなす。

5　施行日の前日までに、廃止前の防止規則第6条により使用者として登録されている者及び登録を更新されている者は、この規則第6条により業務従事者として登録されている者とみなす。

6　施行日の前日までに、廃止前の防止規則によって行った測定、健康診断、教育訓練その他エックス線装置使用による放射線障害の防止のためにした行為は、この規則の相当規定によって行った測定、健康診断、教育訓練その他エックス線装置使用による放射線障害の防止のためにした行為とみなす。

7　施行日の前日までに、廃止前の防止規則によって保存している記録、帳簿等は、この規則の相当規定によって保存している記録、帳簿等とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月3日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月25日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。