2　修学支援法第8条の規定による授業料等減免対象者(以下「修学支援法減免対象者」という。)として認定された場合は、入学料を免除する。

3　免除の額は、入学料の全額又は一部とする。

2　学長は、前項の申請に基づき、学生支援センターの議を経て免除の可否を決定し、これを当該申請者に通知する。ただし、前条第2項の規定による場合は、学生支援センターの議を経ずに学長が免除の可否を決定することができるものとする。

2　前項の場合において、判定の結果、免除を認められなかった者又は一部を免除された者は、学長がその事実を通知した日の翌月末までの大学が指定する期日までに、当該納付すべき入学料を納付しなければならない。

2　前項の規定により免除を取り消された者は、入学料を直ちに納付しなければならない。

2　学長は、前項の申請に基づき、徴収猶予の可否を決定し、これを当該申請者に通知する。

2　前項の場合において、判定の結果、徴収猶予を認められなかった者は、学長がその事実を通知した日の翌月末までの大学が指定する期日までに、当該納付すべき入学料を納付しなければならない。

2　学長は、前項の申し出があった場合又は虚偽の申請が判明した場合は、当該徴収猶予を取り消す。

3　前項の規定により徴収猶予を取り消された者は、入学料を直ちに納付しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、大学院学生及び外国籍等学生である学部学生が、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により納付が著しく困難であると認められる場合は、当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料を免除することがある。ただし、当該事由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり、かつ、当該学生が当該期の授業料を納付していない場合においては、当該期の授業料を免除することがある。

3　前2項に規定するもののほか、修学支援法減免対象者として認定された場合は、当該認定の効力を有する期間の授業料を免除する。

4　前3項に規定するもののほか、学長が特に必要と認めた場合は、学長が指定する期の授業料を免除することがある。

5　当該期前に係る未納の授業料がある者については、前4項の規定による免除は行わない。

6　過去に本学において通則第37条又は学則第26条に定める懲戒処分のうち、停学(3月以上又は期限の定めのないもの)を受けた者については、第1項から第4項の規定による免除は行わない。

7　過去に本学において第7条第1項第2号又は第16条第1項第2号の規定により、免除を取り消された者については、第1項から第4項の規定による免除は行わない。

8　第16条第1項第3号の規定により、免除を取り消された者については、免除を取り消された日に在籍していた学部又は大学院を卒業又は修了するまでの間、第1項から第4項の規定による免除は行わない。

9　免除の額は、授業料の全額又は一部とする。

2　学長は、前項の申請に基づき、学生支援センターの議を経て免除の可否を決定し、これを当該申請者に通知する。ただし、前条第3項の規定による場合は、学生支援センターの議を経ずに学長が免除の可否を決定することができるものとする。

2　前項の場合において、判定の結果、免除を認められなかった者又は一部を免除された者は、学長がその事実を通知した日の翌月末までの大学が指定する期日までに、当該納付すべき授業料を納付しなければならない。

2　前項の規定により免除を取り消された者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額の授業料を直ちに納付しなければならない。

2　学長は、前項の申請に基づき、徴収猶予の可否を決定し、これを当該申請者に通知する。

2　前項の場合において、判定の結果、徴収猶予を認められなかった者は、学長がその事実を通知した日の翌月末までの大学が指定する期日までに、当該納付すべき授業料を納付しなければならない。

2　学長は、前項の申出があった場合又は虚偽の申請が判明した場合は、当該徴収猶予を取り消す。

3　前項の規定により徴収猶予を取り消された者は、未納の授業料の全額を直ちに納付しなければならない。

1　この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

2　京都工芸繊維大学入学料免除に関する規程(昭和50年4月1日制定)は、廃止する。

この規程は、昭和53年6月15日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年9月20日から施行する。

この規程は、昭和60年2月18日から施行する。

この規程は、昭和63年11月24日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成15年2月27日から施行する。

2　京都工芸繊維大学大学院入学料及び授業料の免除並びに徴収猶予に関する規程(昭和52年4月1日制定)は、廃止する。

この規程は、平成16年4月9日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年3月17日から施行する。

この規則は、平成19年11月8日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

この規則は、平成21年1月8日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月22日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　平成31年度以前に入学した学部学生及び令和3年度以前に第3年次に編入学した学部学生に係る授業料免除については、改正後の第13条の規定にかかわらず、同条中「大学院学生及び外国籍等学生である学部学生」とあるのは、「学部学生」と読み替えて、これを適用するものとする。

3　修学支援法附則第6条第1項に規定する旧学資支給金の交付が認められている学生に係る授業料免除については、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、なお従前の例により取り扱うものとする。

この規則は、令和3年3月24日から施行する。