2　この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　退職手当は、その全額を現金で支給する。ただし、支給を受けるべき者の申し出があった場合は、銀行等の預貯金口座等へ振り込むことにより支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、法令の定めがある場合は、その額を退職手当の額から控除して支給する。

2　前項の規定による退職手当の額は、本学役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、経営協議会の議を経て学長がこれを増額し、又は減額することができるものとする。

2　前条第1項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

2　前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第5条第1項ただし書の適用に係る基本給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、学長が定める。

3　国家公務員が、国の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるために退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規則による退職手当は、支給しない。

5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第5条の規定にかかわらず、当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第3項に規定する役員としての在職期間(国家公務員としての引き続いた在職期間を含む。)を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における基本給月額は、当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、学長が定める。

2　他の国立大学法人等の役員等が引き続いて役員となったときは、その者の役員としての在職期間には、他の国立大学法人等の役員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、他の国立大学法人等の役員等としての退職手当を支給されて退職した者については、この限りでない。

2　役員が職員から引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての在職期間には、その者の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、教員以外の職員であった者にあっては満60歳に達した日以後における最初の3月31日までを、教員であった者にあっては満63歳に達した日以後における最初の3月31日までを限度として通算する。

2　他の国立大学法人等の職員が引き続いて役員となったときは、その者の役員としての在職期間には、他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、他の国立大学等の職員としての退職手当を支給されて退職した者については、この限りでない。

2　前項の役員に対する退職手当の額については、本学役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、経営協議会の議を経て学長がこれを増額し、又は減額することができるものとする。

2　前項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知する。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該措置を受けるべき者の所在が知れないときは、当該措置の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該措置を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止めることができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止めることができる。

4　第1項又は第2項の規定による支払差止めを行った場合は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該退職手当を支給する。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止めを受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　第3項の規定による支払差止めを行った場合は、当該支払差止めを受けた者が次条第2項の規定による支給制限を受けることなく当該支払差止めを受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該退職手当を支給しなければならない。

6　前2項の規定は、当該支払差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして退職手当を支給することを妨げるものではない。

7　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止めについて準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し、第13条第1項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　第1項第2号又は前項の規定による支給制限を行おうとするときは、当該支給制限を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第13条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による支給制限について準用する。

5　支払差止めに係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により退職手当の一部を支給しないこととする場合は、当該支払差止めは、取り消されたものとみなす。

2　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による請求は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　第1項の規定による請求を行おうとするときは、当該請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第13条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　第13条第2項及び第3項並びに前条第3項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第16条第3項又は前条第2項において準用する聴取の通知を受けた場合において、第16条第1項又は前条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる役員としての在職期間中に法第17条第2項第2号の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の支払いを請求することができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第14条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第16条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる役員としての在職期間中に法第17条第2項第2号の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の支払いを請求することができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第16条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の支払いを請求することができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職手当の算定の基礎となる役員としての在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第16条第1項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の支払いを請求することができる。

6　前各項の規定による請求に基づき返還する金額は、第13条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が支払う金額の合計額は、当該退職手当を超えることとなってはならない。

7　第13条第2項及び第3項並びに第16条第3項の規定は、第1項から第5項までの規定による措置について準用する。

2　前項第2号の委員は学長が委嘱し、その任期は退職手当審査会が解散するまでとする。

3　退職手当審査会に委員長を置き、第1項第1号の委員のうちから、あらかじめ学長が指名するものをもって充てる。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合は、前項に規定する事案の対象となる者、学長その他当該事案に関係する者に対し、資料の提出若しくは証言を求め、又は当該事案に関する調査を行うことができる。

5　退職手当審査会は、学長への報告をもって解散する。

1　この規則は、平成16年4月19日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

2　当分の間、退職した者に対する退職手当の額は、第5条及び第11条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、退職した者(傷病によらずその者の都合により退職した者を除く。)の勤続期間が35年を超える場合は、その者の勤続期間を35年とみなす。

この規則は、平成17年10月31日から施行し、平成17年9月30日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年3月3日から施行する。

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の規則附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この規則は、平成28年6月23日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。