2　特定再雇用職員の職種は、事務職員、技術職員又は看護師とする。

3　前項の職種は、特定再雇用職員となる者の免許、資格、職務経験、職務内容等に応じて定めるものとする。

2　雇用契約は、特定再雇用職員から更新の希望があった場合において、これを更新するものとする。ただし、特定再雇用職員が特定事由退職職員である場合は、この限りでない。

3　前2項の規定による雇用契約の合計の期間は、通算して5年を超えないものとする。

4　第2項の更新の期間は、一の会計年度を限度として、1日から12月の範囲内で定めるものとする。

2　前項の休職は、医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。

3　休職者は、特定再雇用職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　前項の場合において、休職の期間が1年に満たない場合は、休職した日から起算して引き続き1年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　前2項の場合において、復職後1年以内に同一又は関連があると医師が認める負傷又は疾病により再度休職とする場合の休職期間については、学長が特に必要と認めた場合を除き、当該復職前の休職期間に通算するものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。

2　前項の諸手当は、期末手当、勤勉手当、特定業務手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日手当、特定業務職員特別勤務手当、入試手当及びプログラム担当職員手当とする。

2　基本給の月額は、区分、職種及び1週間当たりの勤務日数に応じて、次の表に掲げるとおりとする。

3　前項の表に定める基本給の額は、国家公務員の給与改定状況のほか、本学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする。

2　パートタイム型職員の勤務日及び勤務時間は、休憩時間を除き、1週間につき15時間30分から31時間の範囲内とし、月曜日から金曜日までのうちから学長が指定する2日から4日の間、それぞれ1日につき7時間45分とする。

3　前2項の規定にかかわらず、業務の都合上必要がある場合は、勤務日及び勤務時間を個別に定めることがある。

2　前項の規定にかかわらず、時差出勤を開始しようとする日の6日前から前日までに申し出た場合は、学長又はその委任を受けた者が業務の正常な運営に支障を生じないと認める場合に限り、時差出勤をすることができる。

3　前2項の申出は、できるだけ必要な期間を包括して申し出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第13条第3項の規定により勤務日を定める場合は、他の曜日を休日とすることがある。

3　第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の定める国民の祝日、12月29日から翌年の1月3日まで及び8月16日は、休日とする。ただし、業務上の都合により、これらの日を勤務日とすることがある。

2　特定再雇用職員となった者の年次休暇は、退職した職員が、当該退職時に有していた年次休暇の日数及び時間数とし、毎年、1月1日に新たに、その者の区分及び1週間当たりの勤務日数に応じて次の表に掲げる日数を付与する。

3　年次休暇を取得できるのは、当該付与された日から2年以内とする。

2　就業規則第54条から第57条までの規定については、退職時以前の事項について新たに発覚した場合についても、これを準用するものとする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年12月2日(以下「施行日」という。)から施行し、平成26年12月1日から適用する。

2　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第10条の規定の適用については、同条に定める表中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」とする。

3　施行日から平成27年3月31日までの間における第9条第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年3月9日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第8条及び第19条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年6月に支給する勤勉手当に関する第10条の規定の適用については、同条に定める表中「100分の37.5」とあるのは「100分の35」とし、平成27年12月に支給する勤勉手当に関する第10条の規定の適用については、同条に定める表中「100分の37.5」とあるのは「100分の40」とする。

この規則は、平成28年11月24日から施行する。

1　この規則は、平成29年3月9日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第14条第3項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成28年6月に支給する勤勉手当に関する第10条の規定の適用については、同条に定める表中「100分の40」とあるのは「100分の37.5」とし、平成28年12月に支給する勤勉手当に関する第10条の規定の適用については、同条に定める表中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」とする。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月9日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年3月13日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第10条、第19条、別表第1及び別表第2の改正規定は平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年12月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第10条の改正規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　令和5年12月に支給する期末手当に関する改正後の第10条の規定の適用については、同条に定める表中「100分の68.75」とあるのは「100分の70」とする。

この規則は、令和6年3月28日から施行する。

1　この規則は、令和7年2月13日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第10条の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和6年12月に支給する期末手当に関する改正後の第10条の規定の適用については、同条に定める表中「100分の70」とあるのは「100分の71.25」とする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において、現に特定再雇用職員であって、勤続期間(退職の日又は定年退職の日以前に就業規則の適用を受けていた期間をいう。以下同じ。)が20年を超える者については、改正後の第19条の規定にかかわらず、就業規則第47条第20号の規定を準用する。この場合において、同号中「勤続期間(以下「勤続期間」という。)」とあるのは「退職の日又は定年退職の日までの勤続期間」と、「勤続期間が20年を超えた最初の4月1日(以下「基準日」という。)」とあるのは、「退職の日又は定年退職の日の翌日」と、「基準日の属する年度の勤労感謝の日の翌日」とあるのは「施行日」と、「翌年度の勤労感謝の日の前日」とあるのは「令和10年3月31日」と読み替えるものとする。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。