2　職員の職名及び職務内容は、別表第1に定めるとおりとする。

2　雇用契約は、これを更新することがある。

3　前2項の規定による雇用契約の合計の期間は、通算して5年を超えないものとする。ただし、本学が業務の特殊性等を勘案して特に必要と認めるときは、この限りでない。

4　前項の雇用契約の合計の期間には、当該雇用契約前において、この規則又はこの規則以外の本学の規則に基づき、本学に期間を定めて雇用されていた期間(以下「雇用契約等期間」という。)を含むものとする。ただし、本学との間で締結された一の雇用契約等期間が満了した日と本学との間で締結されたその次の雇用契約等期間の初日との間にこれらの雇用契約等期間のいずれにも含まれない期間(以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が6月以上(空白期間前の雇用契約等期間が1年に満たない場合にあっては、当該雇用契約等期間の2分の1の期間(その期間に1か月未満の端数があるときはこれを切り上げるものとする。)以上)であるときは、当該空白期間前に満了した雇用契約等期間は、前項の雇用契約の合計の期間に含まないものとする。

2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、そのつど速やかに、書面でこれを学長に届け出るものとする。

2　前項の休職は、医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。

3　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　前項の場合において、休職の期間が1年に満たない場合(無期労働契約転換者にあっては3年に満たない場合)は、休職した日から起算して引き続き1年を超えない範囲内(無期労働契約転換者にあっては3年を超えない範囲内)においてこれを更新することができる。

3　前2項の場合において、復職後1年以内に同一又は関連があると医師が認める負傷又は疾病により再度休職とする場合の休職期間については、学長が特に必要と認めた場合を除き、当該復職前の休職期間に通算するものとする。この場合において、学長は、医師を指定することがある。

2　職員が退職をした場合は、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を交付する。

2　前項の規定による職員の解雇に際し、職員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

2　前項の規定は、雇用契約の期間の満了による退職を妨げるものではない。

2　前項の予告を行わなかった場合又は前項に規定する日までに行わなかった場合は、労基法の規定に基づく解雇予告手当を支払う。ただし、所轄労働基準監督署の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、業務の都合上必要がある場合は、勤務日を変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず、業務の都合上必要がある場合は、始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず、時差出勤を開始しようとする日の6日前から前日までに申し出た場合は、学長又はその委任を受けた者が業務の正常な運営に支障を生じないと認める場合に限り、時差出勤をすることができる。

3　前2項の申出は、できるだけ必要な期間を包括して申し出なければならない。

2　業務の都合上必要がある場合は、労基法第34条第2項の定めによる労使協定を締結し、休憩を与える時間帯を変更することがある。

3　第19条の4に規定する変形労働時間制による勤務時間が1日につき8時間を超えるときは、1時間の休憩時間(前項の休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置くものとする。

4　休憩時間は、これを自由に利用することができる。

2　前項の場合においては、労基法第36条第1項に規定する労使協定を締結する。

3　第1項の規定にかかわらず、小学校就学前の子の養育を必要とする職員(育児・介護休業法第16条の8第1項に規定する労使協定を締結し、同項に規定する時間外勤務の免除を請求することができないものとして定められた者に該当する職員を除く。)又は国立大学法人京都工芸繊維大学有期雇用職員介護休業規則(平成17年3月10日制定。以下「介護休業規則」という。)に定める対象家族の介護を行う職員(育児・介護休業法第16条の9第1項に規定する労使協定を締結し、同項に規定する時間外勤務の免除を請求することができないものとして定められた者に該当する職員を除く。)が、当該子を養育するため又は当該対象家族を介護するために時間外勤務の免除を請求した場合は、時間外勤務を命じないものとする。

4　中学校就学前の子の養育を必要とする職員又は介護休業規則に定める対象家族の介護を行う職員が申し出た場合は、原則として1か月につき24時間、1年につき150時間を超えて時間外勤務を命じないものとする。

5　前項の職員が申し出た場合には、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から翌日の午前5時までの間に時間外勤務を命じないものとする。

6　妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員が申し出た場合は、時間外勤務を命じないものとする。

2　前項の場合において、業務を命じられた休日を起算日とする4週間後の日までの期間内に当該休日に代わる日を指定することがある。

2　前項の場合においては、原則として前月末日までに翌月の勤務割表を職員に通知することにより、勤務時間の割り振りを行うものとする。ただし、緊急やむを得ない事情のあるときは、この限りでない。

2　年次休暇は、第4条の規定に基づいて定める雇用契約の期間にかかわりなく、その者の採用の日から継続して勤務した期間(以下「在職期間」という。)に応じて、次の表に掲げる日数を付与するものとする。

3　年次休暇を取得できるのは、当該年次休暇を付与された日から2年以内とする。

2　学長又はその委任を受けた者は、職員の請求した時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認める場合には、他の時季にこれを与えることがある。

3　前条第2項の年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前2項の規定にかかわらず、付与した日から1年以内に、当該職員が有する年次休暇のうち5日について、本学が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該職員が前2項の規定による年次休暇を取得したときは、その取得した日数分を5日から控除するものとする。

4　前項の場合において、時季を指定した後に、指定した時季とは異なる時季に、職員が第1項及び第2項の規定による年次休暇を取得した場合であって、当該職員から時季の指定の取消しを希望する旨の申出があったときは、その取得した日数分についての時季の指定を取り消すことができるものとする。

2　次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の無給の特別休暇を付与する。ただし、雇用契約の満了日を超えないものとする。

2　前項の場合において、本学が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

2　1時間又は1分を単位として病気休暇及び特別休暇を取得する場合の1日に相当する時間数は、職員の勤務日1日あたりの勤務時間数(1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げた時間)とする。この場合において、勤務日により勤務時間数が異なるときは、当該職員の一の年度における1日あたりの平均勤務時間数(1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げた時間)とする。

2　職員が欠勤した期間は、給与を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、必要と認められる場合は、学長が定める額を日給額とすることがある。

2　期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる額(以下「期末手当等基礎額」という。)は、日給額の21日分に相当する額とする。

3　期末手当の額は、期末手当等基礎額に100分の125を乗じて得た額に、次に掲げる基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額とする。

4　勤勉手当の額は、期末手当等基礎額に、次の表に掲げる基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じた割合を乗じて得た額に、100分の101を乗じて得た額とする。

2　職員に、やむを得ない事由により午後10時から翌日の午前5時までの間に時間外勤務を命じた場合には、当該勤務1時間につき次の算式による額を支給する。

3　前2項の場合において、時間外勤務を命ぜられた時間が1月につき60時間を超えることとなる場合は、当該超える時間については、勤務時間1時間当たりの給与額(日給額に31分の4を乗じて得た額をいう。)に100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を乗じて得た額を支給する。

4　前3項の規定により計算した額に1円未満の端数を生じたときは、50銭以上のときはこれを1円に切り上げ、50銭未満のときはこれを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、休職期間中の職員に対しては、学長が別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

3　給与は職員に直接その全額を通貨で支給する。

4　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、給与からこれを控除して支給する。

5　第3項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の時間単価に1円未満の端数を生じたときは、50銭以上のときはこれを1円に切り上げ、50銭未満のときはこれを切り捨てるものとする。

3　第1項の場合において、勤務しなかった時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　職員は、上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

3　職員は、勤務時間中その職務に専念し、職務と関係のない行為をしてはならない。

2　前項の職務専念義務免除期間は、通常の勤務をした場合の給与を支給する。

2　職員の倫理の保持等に関し必要な事項は、国立大学法人京都工芸繊維大学役職員倫理規則(平成16年4月1日制定)に定めるところによる。

2　ハラスメント等の防止等に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　障害を理由とする差別の解消の推進に関し必要な事項は、国立大学法人京都工芸繊維大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規則(平成28年3月3日制定)に定めるところによる。

2　前項の規定による職員の解雇に際し、職員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

2　法令で定められた有害業務等に従事する職員に対しては、前項の健康診断のほか、特別の項目について健康診断を行う。

3　前2項の健康診断の結果に基づき必要と認められる場合は、職員の就業を禁止し、又は勤務時間を制限する等の健康保持に必要な措置を講じる。

4　職員は、正当な理由なく前3項の健康診断又は措置を拒んではならない。ただし、健康診断受診に関しては、本学が定める項目について、他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する書類を提出した場合は、この限りでない。

2　職員は、前項各号のいずれかに該当するときは、直ちに学長に届け出て、その指示に従わなければならない。

2　年度一時金の額は、次の算式により算出した額とする。

3　年度一時金は、一の雇用契約の期間が満了した日、又は職員が退職し、若しくは解雇された日から1月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する年度一時金の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

4　年度一時金は、その金額を現金で支給する。ただし、支給を受けるべき者の申し出があった場合は、銀行等の預貯金口座等へ振り込むことにより支給するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、法令の定めがある場合及び労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により控除が認められた場合は、その額を年度一時金の額から控除して支給する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という)から施行する。

2　施行日の前日においてこの規則により雇用されていた者に係る改正後の第4条第4項に規定する雇用契約等期間には、同項の規定にかかわらず、施行日前の日にこの規則以外の本学の規則に基づき締結した雇用契約等期間を算入しない。

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年12月2日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

2　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」とする。

この規則は、平成27年1月29日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月14日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日において在職している職員は、施行日以降速やかに、第6条第1項第4号に掲げる書類を学長に提出するものとする。

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第33条第4項の改正規定は、平成28年3月9日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　平成27年6月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の80」とあるのは「100分の75」とし、平成27年12月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の80」とあるのは「100分の85」とする。

3　施行日の前日においてこの規則により雇用されていた者が、施行日において雇用契約を更新されることとなった場合の職名、職務内容及び日給額については、改正後の規則第1条第2項及び第32条第1項の規定にかかわらず、施行日から第8条第1項各号に規定する退職する日までの間、なお従前の例による。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年3月9日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成28年12月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の85」とあるのは「100分の90」とする。

1　この規則は、平成30年3月9日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

2　平成29年12月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の95」とする。

1　この規則は、平成31年3月13日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は平成31年3月13日から施行し、第15条、第19条の2から第19条の4まで、第22条、第26条及び第33条第3項の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成30年12月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の92.5」とあるのは「100分の95」とする。

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において、現に在職している職員のうち、年次休暇を付与されていない者にあっては、改正後の規則第21条第2項の規定に基づき、年次休暇を施行日に付与するものとする。

3　施行日の前日において、この規則により住居手当を支給されていた者が、施行日において雇用契約を更新されることとなった場合は、改正後の規則第35条の規定にかかわらず、施行日から第8条第1項各号に規定する退職する日までの間、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

2　令和2年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第33条第3項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の125」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年12月1日から施行する。

2　令和4年12月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の96」とあるのは「100分の101」とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年12月1日から施行する。

2　令和5年12月に支給する期末手当に関する第33条第3項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」とする。

3　令和5年12月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の98.5」とあるのは「100分の101」とする。

この規則は、令和6年2月22日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年2月13日から施行する。ただし、第16条第3項及び第26条第2項第1号の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和6年12月に支給する期末手当に関する第33条第3項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」とする。

3　令和6年12月に支給する勤勉手当に関する第33条第4項の規定の適用については、同項中「100分の101」とあるのは「100分の103.5」とする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。