2　公益通報に関しこの規則に定めがない事項については、法その他関係法令等の定めるところによる。

2　総括責任者は、本学における公益通報に関する事務を総括する任に当たる。

2　通報・相談窓口に担当者(以下「窓口担当者」という。)を置き、総務企画課長をもって充てる。

3　学長は、第1項に定める通報・相談窓口のほか、学外に通報・相談窓口を置くことができる。

2　窓口担当者は、前項の公益通報があったときは、これを受け付けるものとし、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

3　窓口担当者は、第1項の公益通報を受け付けたときは、直ちに総括責任者にその内容を報告するとともに、速やかに受け付けた旨を公益通報者に通知するものとする。ただし、第1項の公益通報が匿名で行われたときは、当該公益通報を信ずるに足りる相当の理由又は証拠等があるときに限りこれを受け付けることができる。この場合において、受け付けた旨の通知は行わないものとする。

4　窓口担当者は、公益通報に係る相談を受けた場合において、当該相談の内容が公益通報に当たり、かつ、当該相談を行った者(以下「相談者」という。)が公益通報を行うことを希望するときは、当該相談を公益通報として受け付け、直ちに総括責任者にその内容を報告するとともに、速やかに受け付けた旨を当該相談者に通知するものとする。ただし、当該相談者が匿名のときは、受け付けた旨の通知は行わないものとする。

5　窓口担当者以外の者が公益通報等を受けたときは、直ちに通報・相談窓口に連絡し、又は当該公益通報等を行った者に対し、通報・相談窓口に公益通報等を行うよう助言するものとする。

6　窓口担当者は、役職員等からの公益通報等の内容が、通報対象事実以外の一般的な意見、要望、相談、苦情等(以下「意見等」という。)であると思料するとき又は、他の規則等に別段の定めがある内容であると思料するときは、直ちに総括責任者にその内容を報告するとともに、速やかに関係する学内組織へ移送するものとする。

2　学長は、前項に規定する報告を受けたときは、公益通報を受理するか否かを決定するとともに、その結果を公益通報者(匿名の公益通報者を除く。)に通知するものとする。この場合において、正当な理由なく公益通報の受理を拒んではならない。

3　前項の場合において、公益通報として受理するときは、当該公益通報に係る事案の調査の着手の時期について、あわせて通知するものとし、公益通報として受理しないときは、その理由をあわせて通知するものとする。

4　第2項に規定する公益通報者への通知は、通報を受け付けた日から20日以内に行うものとする。

2　調査委員会は、事案ごとに置くものとし、次に掲げる委員で組織する。ただし、公益通報者、被公益通報者及び公益通報者又は被公益通報者と利害関係があると認められる者は、委員となることができない。

3　前項第2号の委員は、学長が委嘱する。

4　調査委員会に委員長を置き、第2項第1号の委員をもって充てる。

5　委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

6　調査委員会は、調査対象に関係する役職員等に対して、関係資料の提出、事実の証明、報告その他必要な協力を求めることができる。

7　調査は、公益通報者が特定されないよう十分配慮するとともに、事実に基づき不正不偏に実施するものとする。

8　調査委員会は、調査を終えたときは、調査結果を学長に報告するものとする。

9　調査委員会は、学長への報告をもって解散する。

2　学長は、必要と認めるときは、調査の結果及び是正措置等の内容について公表し、又は関係行政機関に対し報告するものとする。

2　学長は、前条第2項の規定により公表し、又は関係行政機関に対し報告するときは、公益通報者、被公益通報者及び調査に協力した者の名誉、プライバシーその他の人権を侵害することのないように配慮するものとする。

2　役職員等(第2条第1号に定める「代理人その他の者」を含み、退職者は除く。)は、公益通報者等に対し、不利益な取扱い等を行わないものとする。

3　学長は、公益通報等を行ったこと等を理由として、公益通報者等の職場環境が悪化することがないよう、適切な措置を講ずるものとする。

4　学長は、被公益通報者について、公益通報に係る事案の調査の結果、通報対象事実が無いことが明らかとなったにもかかわらず、何らかの不利益が生じたときは、適切な救済・回復の措置を講ずるものとする。

2　学長は、役職員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、公益通報者を特定しようとする行為(以下「通報者の探索」という。)を行うことを防ぐ措置を講ずるものとする。

3　従事者、調査委員会の委員その他公益通報等に関わった者(当該職を退いた者も含む。以下「公益通報等関係者」という。)は、公益通報者等の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、公表した事項を除き、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4　公益通報等関係者は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　学長は、不正目的の通報を行った役職員等に対し、職員就業規則等の規定に基づく懲戒処分その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　学長は、公益通報者等に対し、不利益な取扱い等を行った者に対し、職員就業規則等の規定に基づく懲戒処分その他の必要な措置を講ずるものとする。

4　学長は、範囲外共有や通報者の探索を行った役職員等(第2条第1号に定める「代理人その他の者」を含み、退職者は除く。本項において同じ。)、公益通報等に関する職務上知り得た秘密を他に漏らした役職員等又は知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に使用した役職員等に対し、職員就業規則等の規定に基づく懲戒処分その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　総括責任者は、公益通報等への対応に関与する者が、当該公益通報等に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

2　監事は、前項の公益通報が役員又は副学長に関係する事案であると認めるときは、総括責任者に代わり当該公益通報対応業務を総括するものとする。この場合において、監事は、役員及び副学長からの独立性を確保する措置を講ずるものとする。

2　公益通報者等は、不利益な取扱い等を受けたと思料するときは、適切な措置を講ずるよう総括責任者に申立てることができる。

3　総括責任者は、前項に規定する申立てがあったときは、学長に報告するとともに、必要に応じて適切な救済・回復の措置を講ずるものとする。

この規則は、平成31年3月13日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月28日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。