大学の機能強化
本学の機能強化事業として、海外一線級のユニット誘致や3×3構 改革、教員職階比率プロポーション改革等の取組を紹介いたします。
国立大学は、自律的・自主的な環境の下での活性化や、優れた教育や特色ある研究に向けたより積極的な取組の推進、そしてより個性豊かで魅力ある機関となることを目指して、平成16年4月より国立大学法人として新たなスタートをきりました。第1期中期目標期間とされた平成16~21年度は、新たな法人制度の「始動期」として位置づけられましたが、続く第2期中期目標期間(平成22~27年度)では、法人化の長所を生かした改革を本格化させる改革加速期間として、グローバル化・イノベーション機能強化・人事や給与システムの弾力化が求められ、本学でも機能強化に向けて様々な改革を行ってきました。
具体的には、平成24年6月に文部科学省から公表された大学改革実行プランを受け、大学のミッション再定義作業を行い、従来以上に地域や社会への貢献度を高める必要性を再認識しました。また、平成25年11月に文部科学省において策定された「国立大学改革プラン」を踏まえ、工科系単科大学である本学の特色を生かし、機能強化のための構造改革として、3つのプロポーション改革(1.学生:学部定員減・大学院定員増 2.教員:シニア層→若手層シフト 3.収入比率:外部資金増)や、ガバナンス改革として学長のリーダーシップを発揮するための組織改組を行ってきました。また、“3つの中核拠点”(1.COC:地域の中心としての大学 2.COI:イノベーションの中心としての大学 3.COG:グローバル化の拠点としての大学)を形成し、大学をあげて様々な事業を推し進めています。
改革加速期間に集中的に取り組んできた海外一線級ユニット誘致等によるグローバル機能強化や、ものづくり等の工学的知を活用した地域活性化への貢献により、世界及び地域における本学のプレゼンス・価値が飛躍的に高まっている現況を踏まえ、第3期中期目標期間(平成28年度~33年度)においては、ガバナンス改革により実現した学長リーダーシップのもと、3つの拠点機能を拡充・発展するための強化・成長戦略を実行します。また、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へむけて以下でご紹介する重点的取組を推進し、引き続き学生・教職員一体となって大学の改革に取り組み、グローバル化に貢献する中核的工科大学としての使命を果たしていきます。