事務改善への取り組み/事務改善計画書

事務マネジメント方針

A 基本理念
近年、京都工芸繊維大学においては、教育研究の高度化・複雑化、情報化や国際化の進展、外部資金や競争的研究費の増加、物品納入に関する検収の徹底、大学間連携・産学官連携・社会連携の進展、さらには大学評価や情報公開・個人情報保護などの業務が課されたことなどにより、事務量が増大しているのみならず、質的にも高度化・効率化が求められるようになってきた。

また、平成16年4月からは国立大学法人化に伴い、中期目標・中期計画、年度計画の策定、実施、成果報告が求められるようになり、新たな事務が付加された。

さらに、平成18年度に教育研究組織の抜本的改編(工芸学部及び繊維学部の統合等)を行ったことにより、膨大な移行業務が付加された。

一方で、国立大学法人に対して、効率化係数による運営費交付金の1%削減や、政府が主導している人件費削減計画(平成18年度から5年間に亘る1%削減)が進められている。

このような状況の中で、教育研究に対する支援業務の強化と教員や学生に対するサービスの向上を図りつつ、法人化が目指す自主的・効率的大学運営を実現するために、事務改善を積極的に推進する。

B 方針
  1. 効率化係数により人件費、物件費が削減される中で、事務職員のさらなる削減が不可避であるとすれば、量的拡大と高度化・複雑化の一途をたどる大学の事務業務に対応していくため、現在の事務業務のあり方を抜本的に見直し、可能なものから廃止・簡素化する。
  2. 一元集中処理、重複事務の廃止、アウトソーシングなど事務処理の効率化・合理化を果敢に実施する。
  3. 全事務職員が一丸となって、事務マネジメント方針の達成を図る。
  4. 事務業務の効率的運用と継続的改善を実行するため、事務マネジメントシステムを構築するとともに、内部監査を実施し、これを定期的に見直す。

この方針は文書化し、事務に関わるすべての構成員に周知すると共に、大学内外に開示する。

2008年10月1日 京都工芸繊維大学長 江島義道

  • 事務改善計画書はこちらから(PDF形式)
  • 平成19年度に実施した、コンサルタントによる外部評価報告書の要点はこちらから(PDF形式)

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