利益相反マネジメント
本学は、教育、研究に加え、社会貢献を大学の使命とすることを理念に掲げ、その具体施策として産学官連携活動等を積極的に推進しています。しかし、真理の探究を目的とした研究と高等教育を行う大学と、営利の追求を目的とした活動を行う企業とは、その基本的な性格・役割を異にすることから、産学官連携活動を行うにあたり、役職員等が企業等との関係で有する利益・責務と大学における責任が衝突する（あるいは衝突しているかのように見える）状況が生じるおそれがあります。これが利益相反と呼ばれる状況であり、大学として適切な対応を怠れば、役職員等及び大学の社会的信頼が損なわれ、産学官連携活動はもとより、大学の本来の使命である教育・研究活動も阻害されることになります。
利益相反に絶対的な基準はなく、社会的にどう映るかが課題であり、利益相反による弊害を可能な限り小さくするためには、利益相反があることを開示し、社会に対する説明責任や透明性を高めること、すなわち、利益相反マネジメントをすることが必要です。
利益相反マネジメントは役職員が安心して取り組むことができる透明性の高い産学官連携活動等の社会貢献活動を推進するために、その能力が最大限に発揮できるような環境を作り、大学自らのインテグリティ（社会的信頼）を確保しつつ、社会への説明責任を十分に果たすことにより、産学官連携の推進に伴う懸念を払拭していくことを目的としています。
そこで本学では、国立大学法人京都工芸繊維大学利益相反マネジメントポリシー及び国立大学法人京都工芸繊維大学役職員利益相反マネジメント規則を定め、役職員等の利益相反を適切に管理し、役職員等の不利益の防止を図ることを目的として、利益相反マネジメントを実施しています。
学内規則等
利益相反マネジメント自己申告
本学では、国立大学法人京都工芸繊維大学利益相反マネジメントポリシー及び国立大学法人京都工芸繊維大学役職員利益相反マネジメント規則に基づき、対象者は利益相反マネジメント委員会に対し、利益相反状況を記した自己申告書を年1回提出することとしています。
2021年度の利益相反状況については、対象となる教職員から提出された「利益相反マネジメント自己申告書」に基づき、利益相反マネジメント委員会による審査を行った結果、問題となる事例は認められなかったことをお知らせいたします。
- 2022年度 実施報告（2023年3月実施）（344KB）
- 2022年度 自己申告書 （188KB）
利益相反マネジメント相談受付窓口
京都工芸繊維大学に「利益相反マネジメント相談受付窓口」を下記のとおり設置しています。
- 相談受付窓口
学内
窓口研究推進･産学連携課総務係 Tel 075-724-7038 メールアドレス rieki-souhan[at]jim.kit.ac.jp（※[at]を@に変換してください） 開設時間 午前9時～12時、午後1時～5時（土、日、休日、年末年始を除く） 書面送付先
（郵送等）〒606-8585 京都府京都市左京区松ヶ崎橋上町1
京都工芸繊維大学 研究推進・産学連携課 総務係学外
窓口石側法律事務所 弁護士 石側亮太 ※本学が外部委託した学外窓口です。 Tel 075-257-3111 FAX 075-257-3200 メールアドレス gaibu-madoguchi[at]kit.ac.jp（※[at]を@に変換してください）
このメールアドレスにお送りいただいた内容は、学外窓口の石側法律事務所に直接転送されます。
メールで相談される場合は、件名を「【京都工芸繊維大学】利益相反相談」とし、原則として、本文に氏名・所属・メールアドレス・電話番号を明記してください。
後日、学外窓口担当者から、お知らせいただいたメールアドレスに返信の連絡が入ります。（平日で数日経過しても返信がない場合は、電話でのご連絡をお願いいたします。）
電子メールのほか、電話や書面（FAX・郵送）でも受け付けております。受付時間 午前10時～午後5時（土、日、祝日、年末年始を除く） 書面送付先
（郵送等）〒604-0985 京都市中京区丸太町通麸屋町西入ル舟屋町405
石側法律事務所 弁護士 石側亮太 - 取り扱い
- 相談の方法
- 相談の対応
次のいずれの方法でも行えます。
①書面（ファックス、電子メールを含む）の提出又は送付
②電話
③面談（個室での面談にも応じます）相談内容によっては、その場での対応ができず、後日に改めて対応させていただく場合があり得ますので、予めご了承ください。