平成27年6月1日
国立大学法人 京都工芸繊維大学
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成26年度環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知します。
平成26年度については、環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)の策定を行い、これに基づき環境物品等の調達を推進した。
各特定調達品目の調達量等については、物品の調達は「平成26年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」〔PDF〕「平成26年度「公共建築物等木材利用促進法」及び「グリーン購入法」に基づく合法木材、間伐材の利用に係る集計表」〔PDF〕のとおりである。
公共工事については、「平成26年度特定調達品目(公共工事)調達実績概要」〔PDF〕のとおりである。
トナーカートリッジの調達に当たっては、できる限り再生品の調達に努めた。また、100%メーカーによるリサイクルシステムに対応した物品の調達を行った。
調達方針に基づき、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、できる限り環境負荷の少ない物品を調達することについて配慮した。
また、物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身がグリーン購入を推進するよう働きかけた。
今後の物品等の調達については、出来る限り合法性、持続可能性が証明された木材製品の使用を契約の条件にするように努めるとともに、納入業者にも合法性、持続可能性が証明された製品であることを明示して納品するように働きかける努力を行なう。
平成26年度の調達実績については、調達方針に定めた目標を達成した。
また、グリーン購入法適合品が存在しない場合については環境負荷の少ない物品調達を行った。
平成27年度以降の調達においても、平成26年度の実績を踏まえ、環境物品等の調達の推進の基本的な考え方に則り、「判断の基準」や「配慮事項」等に即してより高い判断の基準を満たす物品等の調達に努め、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に向けて更なる努力を行うこととする。