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設立の目的と背景

　本機構は、研究哲学の醸成を一義に掲げ、何のために、誰のために、どのような研究・技術を開発するのかを常に問う事を目的としてます。
　研究は社会技術的動向と常に共進化を遂げています。一方、我々のいる社会は情報環境と接続することによって加速度的に変化を遂げていることから、研究機関たる大学はこれからのありうる、望ましい研究とは何かを常に問い続けることが肝要です。

　本機構は、2050年を見据え、持続可能な未来の望ましい社会像を結像し、日本を牽引するため、「ありうる社会像　Possible Futures」を提示し、本学として「何が今、大学に問われていて、何をなすべきか」パーパスを示します。そして、歴史と文化に培われた京都思考に基づく、京都・日本に生きる「あらゆるいのち」のウェル・ビーイングを実現します。

　近年、極めて複雑で学際性の高い社会技術的課題に対応することが、大学の重要なミッションの１つとなりました。社会技術的課題とは、サーキュラーエコノミーに代表されるように複数の利害関係者から構成される脱炭素・循環型・環境容量の中での持続可能な社会の実現といった課題があげられます。
　これらに対応するためには、これまでの体制（各教員の自由な発想に基づき、それぞれの専門領域「内」で特定された課題を解決することで、新たな学術的貢献を目指す研究体制）とは異なった体制を基軸とする必要性があります。教員間の自由な発想に基づき、専門領域の「間（ま）」に着目することが重要です。

具体的には以下に掲げる項目を目指します。
1. 人間中心的世界観の限界のみならず、環境容量の限界を理解し、地球とそこに生存するあらゆる生物との共生のための利他的視点をもちつつ、
2. 微視的、マイクロ・ナノスケールの課題から巨視的、メガ・ギガスケールの課題まで空間的理解をなし、
3. 過去、現在を通して未来へとつなぐ時間的視点をもち、
4. 定量的で再現可能なデータと、定性的で再現不能なシナリオ双方を対象に、
5. 各学術領域におけるディシプリンの文化、性差や世代、人種・国籍などの差異を認識し、それらを超越して多様性を受け入れつつ、積極的な共創の体制を確立した上で、
6. 境界無き直線的、工業的成長から、限界を認識した循環的、文化的発展へと移行をとげる

体制