共同研究等

制度

共同研究制度

本学において、企業等外部の機関(以下、「外部機関」)から研究者及び研究経費等を受け入れて、当該外部機関の研究者と共通の課題について対等の立場で共同して研究を行うことにより、優れた研究成果を生み出そうとする制度です。研究の実施形態としては、共通の課題について外部機関と本学の教員等が分担し、それぞれの場において研究を行うタイプと、外部機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるタイプがあります。いずれのタイプでも外部機関が研究に必要な設備を持ち込むことや、大学の設備を使用することもできます。また、一つの契約で複数年度にわたる研究を行うことも可能です。

受託研究制度

本学において、企業等外部の機関の委託を受け、委託者の負担する経費を使用して職務として研究を行い、その成果を委託者に報告する制度です。当該研究が本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障が生じるおそれがないと認められる場合に行うことができます。また、一つの契約で複数年度にわたる研究も可能です。

受託研究員制度

本学において、企業等外部の機関(以下、「外部機関」)の現職技術者及び研究者を受け入れて、大学院レベルの研究の機会を与え、その能力の一層の向上を図ろうとする制度です。受託研究員として受け入れることができる者は、外部機関の現職技術者及び研究者で、大学の学部を卒業した者又はこれに準ずる者に限られます。ただし、受入期間は一年以内です。

各制度の詳細は「産学公連携推進センター」Webサイトをご覧下さい。

共同研究等実施状況

「大学について」の各種データ「外部資金受入状況/特許等出願状況」よりPDFをご覧ください。