日本学生支援機構(JASSO)奨学金の異動手続きについて

奨学金の異動手続きについて

日本学生支援機構奨学金の各種異動手続きに必要な書類の様式を下記のとおり掲載します。 必要に応じて、ダウンロード(印刷)した上で、各期限までにご提出ください。 なお各様式は学生支援・社会連携課経済支援係でも配付しています。 下記以外の異動手続きを希望する人は、学生支援・社会連携課経済支援係までお問い合わせください。

給付奨学金の手続きについて

異動内容 様式 注意事項 提出期限
・退学する場合 給付奨学金終了の異動願(届) ・期限までにご提出がない場合、返金手続きが必要となる可能性があります。 退学
 学務課に「退学願」を提出する日
・休学する場合
・留学により大学を休学する場合 (留学中の学籍身分が休学の者)
休止の異動願(届) ・期限までにご提出がない場合、返金手続きが必要となる可能性があります。 休学
学務課に「休学願」を提出する日
留学による休学
留学開始月の前月20日17時【必着】
・日本学生支援機構給付奨学金を併給できない他財団等の奨学金※を受給する場合
※日本学生支援機構海外留学支援制度(協定派遣)の奨学金を含む
停止の異動願(届) ・他財団等の奨学金の受給開始月によっては、別途日本学生支援機構奨学金の返金が必要となる場合があります。 他財団等の奨学金採用決定後速やかに 
・休学が終了し、復学する場合 休止からの復活の異動願(届) ・復活の異動願(届)の提出が遅れた場合、奨学金再開月が大幅に遅れたり、奨学金給付総額が少なくなることがあります。 復学決定後速やかに
・日本学生支援機構給付奨学金を併給できない他財団等の奨学金※を終了する場合
※日本学生支援機構海外留学支援制度(協定派遣)の奨学金を含む
停止からの復活の異動願(届) ・復活の異動願(届)の提出が遅れた場合、奨学金再開月が大幅に遅れたり、奨学金給付総額が少なくなることがあります。 他財団等の奨学金終了決定後速やかに 
・通学形態を変更する場合
(自宅→自宅外)
通学形態変更届(自宅外)+チェックシート
●賃貸契約書(コピー)
≪以下は該当者のみ≫
支払実績証明書
賃貸借契約証明書兼居住証明書
・入居日から3ヵ月を超えて提出する場合、奨学金給付総額が少なくなることがあります。 変更後速やかに
※毎月月末までに提出された書類を、提出月の翌月に大学から日本学生支援機構へ送付します。日本学生支援機構での審査が完了次第(最短で、変更届を大学に提出した月の3ヶ月後)、自宅外通学の月額が振り込まれます。
・通学形態を変更する場合
(自宅外→自宅)
通学形態変更届(自宅) ・手続きを怠った場合、奨学金が廃止になる場合があります。速やかに手続きを行ってください。 変更後速やかに
・改氏名した場合 改氏名届   改氏名後速やかに
・奨学金の振込口座を変更する場合 奨学金振込口座変更届 ・金融機関の統廃合による口座変更は、金融機関より日本学生支援機構へ届出があるため手続は不要。 変更希望月の前月20日17時【必着】
・他の国費による給付金受給を 開始(終了)する場合 国の給付金受給状況変更届 ・他の国費給付金受給が終了する場合、最終受給年月日から提出日まで3か月以上提出が遅れた場合、奨学金給付総額が少なくなることがあります。 他の国費給付金受給が終了
→最終受給年月日から3ヵ月未満
他の国費給付金受給が開始
→受給開始月の前々月の20日17時【必着】
・奨学金関係の書類の再発行を希望する場合 (誓約書を除く) 再交付願 ・誓約書の再交付を希望する場合は、学生支援・社会連携課経済支援係までお問い合わせください。 随時

貸与奨学金の手続きについて

異動内容 様式 注意事項 提出期限
・奨学金を辞退する場合
・退学する場合
・休学する場合
・留学により奨学金を休止する場合
異動願(届) ・「休止」は休学・留学等の学籍異動事由がない場合は認められません。
・期限までにご提出がない場合、返金手続きが必要となる可能性があります。
辞退
辞退希望月の前月20日17時【必着】
退学、休学
学務課に「退学願(休学願)」を 提出する日
留学による休止
留学開始月の前月20日17時【必着】
・休学期間(留学期間)が終了し、奨学金望する場合 復活の異動願(届) ・「復活」の異動願(届)は学籍上の復学日の属する月から3ヶ月以内に提出しない場合、貸与再開月が大幅に遅れたり、奨学金の貸与総額が少なくなることがあります。 学籍上の復学日の属する月から3ヶ月以内
(なお、毎月20日17時【必着】までの提出により2ヵ月後の月から振込再開。
例:2月20日17時までに提出→4月振込再開)
・奨学金の貸与月額を変更する場合 <第一種>
貸与月額(増額)願
※必ず「変更後の借用金額」欄は、上記様式の「共通資料」を確認の上計算してください。
貸与月額(減額)願
<第二種>
貸与月額(増額)願
※必ず「変更後の借用金額」欄は、上記様式の「共通資料」を確認の上計算してください。
貸与月額(減額)願
・人的保証制度を選択する人が増額を希望する場合、連帯保証人、保証人の署名、押印、印鑑登録証明書の提出が必要です。
・未成年者の場合、親権者(原則父母両方)の自署と捺印が必要です。
月額変更希望月の末日【必着】
(変更の反映は提出日の属する月の 2ヵ月後)

<令和4年度内の月額変更 最終受付期限>
令和5年3月貸与終了予定者
→令和4年11月30日17時【必着】
上記以外の者
→令和5年1月31日17時【必着】
・改氏名した場合 改氏名届   振込口座の名義変更後速やかに
・奨学金の振込口座を変更する場合 奨学金振込口座変更届 ・金融機関の統廃合による口座変更は、金融機関より日本学生支援機構へ届出があるため手続は不要です。 変更希望月の前月20日17時【必着】
・連帯保証人、保証人を変更する場合 連帯保証人・保証人等変更届 (ただし、返還誓約書提出時に変更する場合は、返還誓約書にて変更してください。)
・新たに選任した連帯保証人、保証人の署名、押印、印鑑登録証明書の提出が必要です。
・連帯保証人を新たに選任する場合は、連帯保証人の収入に関する証明書が必要です。
・要件外の連帯保証人、保証人を選任した場合は「返還保証書」、収入に関する書類の提出が必要です。
令和4年3月貸与終了予定者
→令和4年1月17日17時【必着】
上記以外の者
→随時
・奨学金返還方式を変更したい場合 (第一種奨学金のみ) 第一種奨学金 「返還方式変更届」 ・「定額返還方式」から「所得連動返還方式」へ変更する場合は、機構へマイナンバー提出書の送付が必要です。
・貸与終了後は「所得連動返還方式」から「定額返還方式」への変更は出来ません。
令和5年3月貸与終了予定者
→令和4年11月30日17時【必着】
上記以外の者
→貸与終了月の前々月末【必着】
・利率の算定方式を変更する場合 (第二種奨学金のみ) 第二種奨学金 「利率の算定方式変更届」 ・人的保証選択者は連帯保証人、保証人の署名、押印、印鑑登録証明書の提出が必要です。
・算定方式ごとの利率は日本学生支援機構ホームページをご確認ください。
令和5年3月貸与終了予定者
→令和4年11月30日17時【必着】
上記以外の年度途中終了
→貸与終了月の前々月末【必着】
・貸与期間を延長したい場合 (第二種奨学金のみ) 第二種奨学金 「貸与期間延長願」 ・留学・病気療養・ボランティア活動・被災等の理由により延長が必要と認められる場合のみとなります。 速やかに
・奨学金関係の書類の再発行を希望する場合 (返還誓約書を除く) 再交付願 ・返還誓約書の再交付を希望する場合は、学生支援・社会連携課経済支援係までお問い合わせください。 随時
・本人、連帯保証人、保証人の住民票住所を変更した場合
・本人以外の連絡先(機関保証)の現住所を変更した場合
住所変更届 ・本人住所は年1回の継続願提出時にも変更可能です。
・本人の現住所のみが変更の場合、届出は不要です。
随時
・他大学等に編入学し、編入学後も奨学金貸与継続を希望する場合 編入学奨学金継続願(編入学の1) ・本学離籍後は手続きできませんのご注意ください。
・提出された書類は、本学から直接編入学先の大学に提出します。
本学離籍前に速やかに
・適格認定(学業)による停止中の学生で、次年度(次学期)以降の奨学金復活を希望する場合 奨学生学修状況届 ・届を提出した人のうち、停止事由がなくなったと大学が認める人について、奨学金の支給が再開します。 大学が指定する期日
※対象者には個別に連絡します。

その他ご不明な点は、学生支援・社会連携課経済支援係までお問い合わせください。

【提出先・担当】
〒606-8585
京都市左京区松ヶ崎橋上町1番地
京都工芸繊維大学  学生支援・社会連携課経済支援係(平日8:30-17:00)
TEL:075-724-7143 / E-mail:shogaku[at]jim.kit.ac.jp (※[at]を@に変換してください)